脱亜論

　「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録決定から一夜明けた６日、九州・山口の施設は早速、
観光客でにぎわった。だが、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の審査は、韓国が歴史問題を持ち込んだことで
いったん延期されるなど、後味の悪さが残った。施設関係者は登録決定に安堵（あんど）しながらも、韓国側の
対応に不信と警戒感を募らせている。

（画像：世界文化遺産に登録された旧グラバー住宅を見学に訪れた大勢の観光客）



　　・あの外相会談は何だった…「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ」を、“強制労働”と韓国メディア

　「遺産登録はもちろんうれしいが、６月２１日の日韓外相会談で遺産登録に協力すると合意しながら、韓国側が覆し、
政治問題にしたのにはあきれた」。産業革命遺産のある施設の管理会社幹部がこう語る通り、審査における韓国側の
一連の言動は信じがたいものだった。

　韓国は産業革命遺産２３施設のうち７施設で「戦時中に朝鮮半島出身者が強制労働をさせられた」と、登録反対の
姿勢を示していた。

　その後、６月の外相会談で韓国は反対姿勢を撤回した。今秋の実現を目指す日韓首脳会談に向けた「雪解け」
演出の意味もあった。

　だが、ドイツ・ボンでの世界遺産委員会で、韓国側は展示資料などに「強制労働」の文言を入れるよう要求し、
議論は紛糾した。

　韓国当局は「日本に妥協するな」という世論の動向に神経を尖（とが）らせていたようだ。韓国代表団の一員が
審査会場のすぐ外で、元徴用工らを支援する会のメンバーと笑顔で握手を交わしていた。

　結局、登録決定は、４日から５日に先送りされ、地元の祝賀ムードは間延びした。５日深夜、福岡県庁で行われた
パブリックビューイング（ＰＶ）の参加者も、喜びよりも、「ようやく決まったか…」と安堵の表情を見せた。

　韓国との協議で日本側は、登録施設の一部において「意思に反して」連れてこられた朝鮮半島出身者がいたことを
認めた上で、「情報センター」の設置など、犠牲者を記憶にとどめる措置を行うことにした。

　韓国メディアは凱歌（がいか）を上げた。朝鮮日報（日本語電子版）は６日、「日本、国際社会で初めて強制労働認める」
と報じた。「国際社会の圧力屈す」とした記事では韓国政府当局者の話として「日本が初めて『強制労働』を認める
発言を引き出したことに大きな意義がある」と記した。

　だが、この報道には“誤解”がある。

　登録決定後に日本側代表団が出した声明は、多数の韓国人が「その意思に反して（ａｇａｉｎｓｔ　ｔｈｅｉｒ　ｗｉｌｌ）
連れてこられ、厳しい環境の下で働かされた（ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ）」というものだった。

　「強制労働（ｆｏｒｃｅｄ　ｌａｂｏｒ）を意味するのではない」。岸田文雄外相はこう主張する。

　とはいえ、情報センターの展示内容などで、韓国側が主張を通そうと、攻勢を強めることは容易に予想できる。さらに、
今回の議論を盾に、日本企業を相手取った訴訟を乱発することも危惧される。徴用工への賠償問題は昭和４０（１９６５）年に
日韓両国で結んだ協定で解決済みだが、韓国側では、賠償請求訴訟が相次いでいる。

　九州にある産業遺産の所有会社幹部は「遺産は日本の発展の歴史を物語るものであり、『ここで強制労働があった』などと
批判されても困る。韓国とは甘い顔では友好関係を築けないと痛感しました」と、あきらめ気味に語った。

　九州は朝鮮半島に近く、過去から、そして現在も経済をはじめ結びつきが強い。

　一方、長崎県対馬市の寺から仏像が盗まれ、韓国で見つかった後も、韓国の裁判所が「（仏像は）倭寇に略奪された」
との理由で、返還を差し止めるなど煮え湯を飲まされてきた。今後も観光客誘致などで九州と韓国の関係は深まっていくだろう。
だが、その際には、韓国のこうした「カントリーリスク」を肝に銘じなければならない。

（九州総局　村上智博）

産経WEST　2015.7.7 07:16
http://www.sankei.com/west/news/150707/wst1507070013-n1.html