脱亜論

【コラム】韓国、国際分業体系再編するＴＰＰから疎外されてはならない（１） | Joongang Ilbo | 中央日報
http://japanese.joins.com/article/233/200233.html?servcode=100&sectcode=120


日本の安倍晋三首相の最近の米国訪問を機に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）議論が急流に乗っている。両国首脳はＴＰＰの早期妥結の重要性を数回強調しながら１２カ国の交渉代表団に
向けて早急な交渉の妥結を注文した。

１２カ国の閣僚会議は今月下旬に開かれる予定だ。交渉の障害だった米日間のコメと自動車の問題も大きな糸口をつかんだという。早ければ上半期、遅くとも年内妥結の可能性がいつになく
高まった。米国議会の行政府に対する貿易促進権限（ＴＰＡ）の付与問題も上下院の該当常任委員会を通過し、本会議表決の見通しも明るく今後のＴＰＰ交渉街道に「米国発の青信号」が
ついたことになる。

ＴＰＰは日本・メキシコ・ベトナムなど３大陸１２カ国が米国の主導のもとで商品・サービス・投資・労働環境・知識財産権など２９分野で関税・非関税の障壁撤廃を目標に推進している「メガ（広域）
自由貿易協定（ＦＴＡ）」だ。参加国の総国内総生産（ＧＤＰ）は２８兆ドルで世界経済の３９％、貿易規模は世界貿易の約２６％である９兆５０００億ドルに達する。

韓国のＴＰＰ参加問題は今後、韓国内部で本格的な公論化の過程を経るだろうが、相当な“陣痛”を予告している。農畜産業と対日比較劣位の産業の追加的な構造調整を要求する可能性が
大きいためだ。ＴＰＰ加入をめぐる韓国社会の一部の主張と論理の妥当性について考えてみよう。

最初に、韓国は日本とメキシコを除くＴＰＰ参加国の大部分とすでにＦＴＡを結んだ状態なのでＴＰＰに加入しても「特に得るものがない」という主張だ。こうした見方はＴＰＰのようなメガＦＴＡの特性を
見逃した論理だと思われる。なぜならば、これまでの２国間ＦＴＡが両国をつなげる一面的な特恵関係を意味するならば、メガＦＴＡはすべての加盟国を含む多者的特恵網への質的転換を意味する。
したがってその効果の面において２国間ＦＴＡの単純な“合”とは次元が違う。


（中略）


◆交渉カードとして活用する案も

中国の習近平国家主席は中国の夢である「グローバル覇権国家の実現」という未来ビジョンを実現するために周辺国を念頭に置いた多様な抱え込み作戦を駆使している。米日同盟に極めて
忠実な保守政治である安倍首相は、米国との新蜜月関係の造成を通じて一方では米国を支援して必要な領域で米国の強い支持を成功裏に引き出している。オバマ大統領は米国の価値を
反映したＴＰＰ妥結のために共和党の全面的な支援のもとで民主党議員を説得して交差投票を誘導している。

「韓国の夢」は何か。事実、ＴＰＰに対する正確な解決法は政権が変わっても変わることのない私たちの価値と未来の指向するところに相対している。今、韓国は「ビジョン不在」「戦略不在」
「戦術不在」という「３不在混沌の時代」を生きているのではないのかと、心配が先んじる。