脱亜論

「東アジアでは、日米軍事同盟の強化に対する懸念が高まっている。日本が第2次世界大戦当時のように、軍国主義の道を歩むと心配しているのだ。
そういう人々に、こんな質問をしたい。日本の陸上自衛隊の人数は何万人か?　15万人だ。韓国の3分の1にしかならない」

　米国防総省の傘下にある安全保障シンクタンク「ランド研究所」の軍事専門家、ブルース・ベネット・シニア防衛アナリスト（写真）は、
27日に締結された日米新ガイドライン（日米防衛協力の指針）が東アジア地域に及ぼす影響について、このように語り始めた。

　ベネット博士によると、ガイドライン改正で日本が手にする集団的自衛権は「防衛」だけが目的であって、侵略のためのものではない。
また、日本の軍事力が、かつてのように無分別に成長するとも想像し難い。日本経済が今後も停滞から脱出できない場合、軍事に巨額の予算を投じることはできない。
一方、経済がよみがえっても、第2次世界大戦当時のように若者を大勢徴集するのは難しい。経済活性化のため、若い人材を産業部門に配置しなければならないからだ。

　「それでも日本の行方を心配する人が多いということは、日本が周辺国との『信頼形成』を急がねばならないことを示している」

　ベネット博士は、米日がガイドラインを改正した理由の一つとして、まだ解決できていない北朝鮮の核問題を挙げた。
最近中国は、北朝鮮が推定20発の核弾頭を保有している、と発表した。米国政府がかつて発表した推定値（10発前後）をはるかに上回る数値だ。
ベネット博士は「核弾頭の数もそうだが、北朝鮮が核を使用するかどうか、誰も確信を持って答えることはできない。
しかし北朝鮮の核の脅威が現実化した場合、被害は想像を越えるものになるだろう」と語った。

　そういう意味から、ガイドライン改正は、増大する北朝鮮の軍事的脅威を多少なりとも減らすことができる、というのがベネット博士の説明だ。
北朝鮮が米国に向けて弾道ミサイルを発射した場合、日本は常時モニタリングシステムでミサイル発射を感知した後、海上自衛隊のイージス艦が搭載しているSM3ミサイルで迎撃できるようになった。
北朝鮮が暴走する余地が少なくなる、という解釈が可能だ。ならば韓国政府は、どのように備えるべきなのか。

　「韓国には米軍2万8000人が駐屯しており、有事の際にはその数倍にもなる兵力・装備が、日本を経由して韓半島（朝鮮半島）に投入される。
かつて日本は北朝鮮のミサイルを意識して、そうした危険負担をしようとしなかったが、今ではそれを甘受するようになった。
一方韓国では、米軍の支援兵力が使用する飛行場や港湾が不足している。日米ガイドラインの発効を控え、韓国政府は、今後十分な兵力受け入れ空間の確保に努めるべきだと考えている」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/04/30/2015043000389.html