脱亜論

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は31日、現政権の外交が米中のはざまでジレンマに陥っているという、いわゆる
「外交的危機論」に反論した。朴大統領は大統領特別補佐官団や首席秘書官クラス以上の参謀らと行った
大統領府の非公開昼食会で、アジアインフラ投資銀行（AIIB）参加などに関連、「メディアやこうした場で
『韓国は大国に挟まれているから大変なことになった』と言う必要はない。我々は毅然（きぜん）とし、
複数の情報をもって総合的に判断していくだろう」と言ったとのことだ。

こうした朴大統領の認識は、前日の30日に外交部（省に相当）の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官が在外公館長
会議で述べた言葉とも一致する。尹長官は「米中双方からラブコールをもらうのは韓国外交の祝福」と言った。
朴大統領はこの昼食会で尹長官と同様に「韓国は大国に挟まれており、国民が非常に心配しているが、
韓国もだいぶ強くなった」「政府は両大国のはざまで顔色をうかがうのではなく、原則をもって十分対話しながら
うまくやっている。あまり心配しなくてもよい」「国民が心配していることに対し、いちいち対応できないから
（余計に心配するの）だと思うが、韓国政府は原則をもってよく対応している」と述べた。

これは、外交政策の基調をそのまま維持するという意味で受け止められている。大統領府関係者は
「『安全保障は米国、経済は中国』といった二者択一ではなく、韓国の声を上げながら国益を探っていくと
いうのが大統領の考えだ」と言った。ある参謀は「個別の事案について批判するのはメディアの特権だが、
総合的判断も必要だというのが大統領の考えだ。戦時作戦統制権移管の延期・韓国防空識別圏（KADIZ）
再設定・近く妥結される韓米原子力交渉などは米国の同意なしには不可能な事案であり、その点から見れば
韓米同盟の危機論まで出てくるのは心配しすぎだ」と語った。大統領府は、最近広まっている「朴槿恵外交危機論」
が米中でなく国内から、それも与党に触発されたものであることも不快に思っている。ある関係者は「（与党議員の）
政務特別補佐官をはじめとする特別補佐官団に『トーンダウンしてほしい』と言ったということ」と語った。

しかし、専門家の間では「米中の競争構図で向上した韓国の地政学的価値を十分に生かせていない」
「AIIB参加は両国の顔色をうかがっていたために最もいいタイミングを逃した」と指摘する声が出ている。
「朴槿恵政権は米中のどちらも不快にさせないようにするため、機械的にバランスを取ろうとしている」
という声もある。

崔宰赫（チェ・ジェヒョク）記者

ソース：朝鮮日報　2015/04/01 09:29
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/04/01/2015040101011.html