脱亜論

日本造船企業の今治造船が１６年ぶりに超大型ドックを建設することになり、韓国造船業界が緊張している。今治造船は先月２９日、４００億円
を投資し、香川県に長さ６００メートル、幅８０メートルに大型クレーン３つを備えた超大型ドックを建設すると明らかにした。このドックでは台湾の
海運企業から受注したコンテナ船１１隻を建造する予定だ。

同社は最近、自国の船会社から２万５００ＴＥＵ級の超大型コンテナ船６隻も受注した。ウルトラマックス級（約１万８０００ＴＥＵ級以上）超大型
コンテナ船市場を事実上独占してきた現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋など韓国造船３社もまだ２万ＴＥＵ級船舶は受注していない。

業界関係者は「日本が２万ＴＥＵ級船舶を先に建造すれば、韓国造船業の牙城が揺れる」とし「円安と技術力、安倍政権の支援を背に、日本造船
企業が中国よりも速いスピードで韓国を追撃している」と話した。

◆円安・統廃合で日本造船業「復活」

国際造船海運市況分析機関クラークソンによると、昨年、日本造船業界の受注量は７８０万ＣＧＴだった。世界市場シェアは２０１２年の１７．１％
から１９．７％に高まった。同じ期間、韓国造船業界の市場シェアは３１．１％から２９．７％に減少した。

過去１０年間、韓国造船業界のライバルは中国だった。中国の世界造船市場シェアは２０００年代初期まで１０％にもならなかったが、政府の全面的
な船舶金融支援、造船所の統廃合などで昨年３８．６％まで増えた。しかし液化天然ガス（ＬＮＧ）船や超大型コンテナ船など高い技術力を基盤とする
高付加価値船舶分野では韓国が優位を維持してきた。高付加価値の船舶分野で競争するという点で、日本は中国よりも脅威だ。

１９８０年代まで世界市場を掌握していた日本造船業界は現在、ＬＮＧ市場に死活をかけている。福島原発事故以降、日本国内のＬＮＧ需要が急増し、
日本の船会社は新規ＬＮＧ船の発注を準備しているためだ。日本の新型ＬＮＧ船は、韓国造船会社が新しい成長動力としてきたＬＮＧ船と燃費および
性能が似ている。

◆「１％利率」船舶金融支援が弾みに

日本造船企業は安倍政権の発足後に続いた円安の影響で受注競争力を確保したうえ、数年間にわたる構造調整を通じてコスト競争力を高めた。
日本政府は２００８年以降、円高で造船業が打撃を受け、大々的な統廃合に入った。昨年、アイ・エイチ・アイマリンユナイテッドとユニバーサル造船
が合併して世界４位規模のジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＣ）が誕生し、今治造船と三菱重工業はＬＮＧ船舶部門を切り離してＬＮＧ専門造船所
（ＭＩ　ＬＮＧ）を設立した。日本造船業界は現在５社体制に再編された。さらに円安効果までが本格的に表れ、昨年、円を基準に船舶の価格は約１５％
下落した。

超大型ドックの建設は日本造船業の復活を意味する信号と業界は受け止めている。日本政府は統廃合の後、造船業の復活に向けて船舶価格の８０％
まで１％の利率で船舶金融を支援する政策を始めた。今治のドック建設に続き、日本造船業界の新増設計画が後に続くという見方が出てくる理由だ。

サムスン重工業の関係者は「日本造船業の最も大きな弱点は中小型の造船所が多く、今まで建造した船舶の最大サイズが１万４０００ＴＥＵ級だった」
とし「超大型ドックの建設で２万ＴＥＵ級船舶の建造までが可能になれば、いつでも韓国に追いつく可能性がある」と話した。

※本記事の著作権は「韓国経済新聞社」にあります。

ソース：韓国経済新聞／中央日報　2015年02月03日11時29分
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http://japanese.joins.com/article/142/196142.html?servcode=300&sectcode=320