脱亜論

朝鮮統治期間中（１９１０年８月～４５年９月）に、日本政府が朝鮮半島に投入した金額は、公債未償還額を含めると額面で２０億円を超える。
仮に当時の１円が平均現在の３万円とすれば現在の６３兆円である。

韓国は「朝鮮を植民地にして収奪の限りを尽くした」と主張するが、朝鮮統治は日本側の大幅な持ち出しであり、
しかも終戦の時点で日本は朝鮮半島の韓国側に現在の価値で８兆円に相当する資産を残している。これらはすべて無償で韓国に引き渡された。

戦後においては、韓国が深刻な経済危機に陥った６５年、「日韓請求権並びに経済協力協定」を締結し、
韓国に総額８億ドルの経済援助をすることになった。当時の韓国の国家予算２年分以上に匹敵する金額で、
この協定で日韓間の補償問題はすべて決着した。７１年度からは交換公文ベースの円借款が始まり、
第２次石油危機後の不況下にあった８３年には、全斗煥（チョン・ドゥファン）大統領の強い要請で４０億ドルの経済協力が決まっている。

資金のみならず、日本は農業から鉱工業に至るまで、膨大な技術を無償で韓国に供与した。
『外交白書』によると累積で１３億ドル以上に達する。戦後の日本からの支援額は合計６０億ドルを上回り、
実施時の為替レートや物価指数で換算すると現在の２兆円以上の価値となる。これに終戦時に接収した８兆円を加えると１０兆円を突破する。

サムスンや現代（ヒュンダイ）自動車、浦項製鉄など、今日の韓国経済を牽引する輸出企業も、日本企業からの技術移転で出発した。
これら日本の莫大（ばくだい）な支援が戦前の近代化を促進し、戦後の韓国の経済発展に決定的に寄与したのは紛れもない事実だ。

にもかかわらず、韓国は「日本の植民地支配」を水戸黄門の印籠のように振りかざし、いつまでも日本に賠償を要求してくる。

韓国の経済危機が叫ばれるなか、解決済の戦時徴用工に対する補償問題まで蒸し返し、
裁判所は次々に日本企業に賠償命令を下しており、最高裁でも日本企業敗訴の可能性が高い。

他にも３００社近い日本企業が“戦犯企業”としてリストアップされており、訴訟総額は２兆円に及ぶと予想される。
原告の弁護士は、勝訴の場合、対象企業の在韓資産はおろか在米資産も差し押さえるべく法的手続きを取ると息巻いている。

日本にとって韓国市場は極めて限定的である。一方、日本企業がなければ韓国の輸出産業は成り立たない。

これまでの日本の過度な配慮があだとなり、「どんな無理な要求でも日本は応じる」という錯覚に陥り、破滅に向かって暴走しているとしか思えない。
自助努力しない国は亡びる。ならばこの際、一度韓国と官民ともに距離を置き、覚醒を促すことが韓国のためではないのか。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140831/frn1408310830002-n1.htm