脱亜論

済州島を海底高速鉄道でつなぐ事業と関連、国土交通部（省に相当、以下、国土部）は「今年6月末、全羅南道が同事業の推進を提案
してきた。今年末確定する予定の第3次国家鉄道網構築基本計画に（この事業を）含めるかかどうか検討しているところだ」と20日、
明らかにした。国土部は2010年の事前妥当性調査では「経済性が低く、否定的な世論もある」として慎重な姿勢を示していた。

同事業はポスコ建設のほかGS建設や大宇建設など施工ランキング10位以内に入る複数の建設会社が関心を示し、検討していることが
分かった。

GS建設の関係者は「あまりにも事業規模が大きいため、外資を誘致して事業推進する方向で青写真を描いている。路線図などの
基本構想はポスコ建設とほぼ同じだ」と語った。GS建設は中国企業と了解覚書（MOU）を結んでいる。大宇建設関係者は「うちは
（巨済島と釜山・加徳島を結ぶ）巨加大橋海底トンネルを作った経験もあり、技術的には問題がないと思う。前向きに考えている」と述べた。

外資系企業の関心も高いと言われている。業界関係者は「特に中国企業の関心が高い。複数の中国企業が接触してきている」と語った。
ある鉄道専門家は「英仏海底トンネル事業に参加した英国系企業も関心を抱き、動いていると承知している」としている。専門家は
「16兆8000億ウォン（約1兆7000億円）という莫大（ばくだい）な事業費を調達するには、結局は建設会社や金融会社など数十社が集まる
しかない」と予想した。民間資本で建設された英仏海底トンネルも、イギリスとフランスの建設会社10社がコンソーシアム（企業連合）を
組んで6年で完成させた。

だが、「資金調達の方法だけでなく、どれだけしっかりと施工できるかも綿密に検討する必要がある」と専門家らは指摘する。
ある建設会社関係者は「海底区間だけで85キロメートルにも達する上、一部区間は地盤がかなり弱い。簡単に考えられる問題ではない」
と言った。

民間のこうした動きを受け、韓国鉄道学会は28日、大韓商工会議所で「済州－ソウル高速鉄道運営に関する政策討論会」を開く。
済州大学のキム・ヒチョル教授とラ・ゴンウ教授、韓国交通研究院のイ・ジェフン鉄道政策技術本部長が、高速鉄道の運行が済州島と
韓国経済に与える影響などを発表し、大韓国土都市計画学会のホ・ジェワン元会長、都市政策学会のファン・ギヨン会長らが同事業推進
に対する見解を明らかにする予定だ。

社会政策部＝崔鍾錫（チェ・ジョンソク）記者

ソース：朝鮮日報　2014/08/21 08:22
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/08/21/2014082100708.html
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