脱亜論

日本政府、韓国文化財文書開示に危機感

　日本の東京高等裁判所が25日、一審判決を覆し、韓日国交正常化交渉当時の文化財関連文書の
開示命令を取り消すという異例の決定を下したのは、結果的に、関連文書にデリケートな内容が
多数含まれているという事実を証明したことになる。日本政府は裁判所に不開示の必要性を
強調するために、関連文書に文化財の韓半島（朝鮮半島）からの流出経緯に関する内容が
含まれているという「秘密」まで公開した。関連文書の開示が文化財返還につながるという
危機感を持っていたからだ。

　日本は旧日本軍による慰安婦強制動員、朝鮮人の強制徴用問題について、1965年の韓日請求権
協定によって完全に解決したと主張している。だが、日本が強奪した韓国の文化財の返還は
同協定の対象ではない。当時、日本は韓国との付随協約の一つとして「文化財及び文化協力に
関する日本国と大韓民国との間の協定」を締結し、韓国の要求した返還対象品目の32%に
当たる1431点のみ返還した。

　韓国の国外所在文化財財団が独自に調査した結果、日本には6万6824点の韓国文化財があると
推定される。関連文書が公開されれば、返還対象の文化財はさらに増え、日本政府が文化財返還を
強く拒否することは難しくなるとみられる。略奪された文化財の返還運動は全世界に拡大し、
米国のメトロポリタン美術館など、世界の有名博物館・美術館も略奪した文化財の返還に
乗り出している。

　東京国立博物館は高麗時代の石棺、墓誌（故人の名前などを刻んだ石版）など多数の韓国文化財を
所有しているが、ほとんどは出所が不明確だ。日本政府は裁判所に対し「関連文書には、墓誌を
返還してほしいという韓国側の要求にどう対応すべきか議論した内容も含まれている」と説明した。
今回、開示命令が取り消された「東京国立博物館所蔵韓国出土品」に関する資料には、文化財を
強奪に関する内容が記録されている可能性がある。

　文化財返還運動を展開する慧門（ヘムン）僧侶は「日本政府が開示しない意向を示した文書には、
韓国の文化財を取得した過程や出土地が明記されているとみられる」として「韓国政府が積極的に
公開を要求し、違法に搬出されたことが証明された場合、必ず返還してもらわなければならない」
と主張した。国外所在文化財財団の関係者は「違法搬出を証明する文書が公開されれば、返還を
要求する根拠となり得る」と述べた。

東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2014/07/29 08:49
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/29/2014072900603.html