脱亜論

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　中国の不動産市場が崩壊の兆しをみせている。中国当局が発表した４月の主要７０都市の住宅価格動向は
前月の水準を下回る都市が増え、価格が上昇した都市でも値上がり率が鈍るなど、頭打ち感が顕著だった。
　景気の先行き懸念に住宅供給過剰が追い打ちを掛けており、アナリストの一部は不動産バブルの崩壊が
始まっていることを示唆している。

　　・価格下落傾向が鮮明

　中国国家統計局が発表した４月の住宅価格動向（低所得者向けを除く）によると、新築、中古とも前月の水準を
下回る都市数が増加した。

　新築物件の価格が前月比で下落したのは８都市で、都市数は前月の倍。特に浙江省は不動産投資が盛んな
温州をはじめ、金華、杭州、寧波の４都市がそろって下落。最も高い下落率は杭州市の０・７％だった。

　一方、上昇したのは４４都市だが、３月調査（５６都市）より減少。最高の値上がり幅は福建省廈門市の
０・４％にとどまり、北京、上海、広州、深●（土へんに川）などの第一級の大都市に限ると上昇幅は０・１～０・３％に過ぎなかった。

　前年同月比で新築の不動産物件の価格上昇率を見ても、北京１１・２％（３月調査では１３・０％）▽上海１３・６％
（同１５・５％）▽広州１１・２％（同１３・４％）▽深●１１・２％（同１３・０％）と、いずれも３月段階の調査を下回り、
減速傾向が鮮明になってきた。

　中古住宅市場でも、前月比で値上がりしたのは３５都市と、３月調査より７都市減少する一方、
下落は８都市増えて２２都市となった。

　温州市が前月比で０・６％下落するなど浙江省の４都市が下落したほか、江蘇省の無錫市と揚州市、
山東省の青島市と済南市でも下落。首都・北京市でも０・２％下落した。

　　・不動産取引も鈍化

　中国の複数メディアは不動産取引の鈍化を伝えている。

　中国共産党中央委員会機関紙「人民日報」のインターネット部門「人民網」は、北京市統計局のデータを引用。
　それによると、今年１～４月の市内の分譲物件の販売面積は５２２万９千平方メートルで前年同期比３・５％減少したという。
　ちなみに第１四半期（１～３月）は同１０・３％増となっており、４月が激減したことを示している。

　同市の分譲住宅では、販売面積は３８３万２千平方メートルで同１７・７％減。４月単月では１１８万７千平方メートルで
同４１％もの減少となっており、４月下旬以降、取引量の落ち込みが目立っているという。

　取引件数ではどうなのか。同市の不動産取引管理ネットワークがまとめたデータによると、４月下旬の
分譲住宅売買成約件数は１日平均２９１件にとどまり、同月上・下旬の平均約４６０件を大幅に下回ったという。

　不動産の価格動向は頭打ちの傾向にあっても売れていないのだ。（>>2以降へ続く）

msn産経ニュース　WEST　2014.6.11 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140611/wec14061107000001-n1.htm