脱亜論

ドイツ、日本に隣国との和解を促す10の経験を伝える

「参考消息」は4月15日、ドイツの週間新聞『ディー・ツァイト』4月12日発売号は、「アジアはドイツから何を学べるか」
という見出しの記事を掲載したと伝えた。

ドイツのシュタインマイアー外務大臣は、東アジアは危機発祥の地だが、ドイツはそこで平和に貢献できると話したことがある。

ドイツは10の自身の経験から得た教訓を伝えることができる。

1. 和解には長い時間がかかるが、ゴールはない。東アジアの人たちが望む完璧な和解という状態になることはない。

2. 和解は国民と社会が推し進めるものである。したがって、国がそれを奨励することが非常に重要である。

3. 和解は政界と民衆の間で反対を引き起こすだろう。そのときに重要なのは目が利く指導者である。

4. 和解は領土紛争を解決できるが、効果はすぐには出ない。このような衝突は大規模な和解を進める枠組み内で解決しやすい。
このような和解を進める中では、歴史問題と感情問題を分けて取り扱うべきである。

5. 単純に法律上の決まりだけで被害者に補償金を支払ってはいけない。法に則った要求がある限り、補償に終わりはない。
ドイツは、罪を犯したときにユダヤ人国家が存在しなかったにもかかわらず、イスラエルに賠償金を支払った。
ドイツがイスラエルに賠償金を支払わなければ、和解はありえなかった。

6. 和解はパートナーとの間でだけ実現する。中国と韓国が日本との対話を望まなければ、日本との和解は期待できない。

7. 地域的な枠組み協定は非常に重要である。中日韓3カ国間の自由貿易協定の話し合いは和解の基礎になる可能性がある。

8. 過去に犯した罪の責任は、議会での正式な決定がなければ認めてはいけないわけではない。
非公式な謝罪も和解を十分に推し進めることができる。そのほか、謝罪の効果は許容されたことから生まれるのではなく、
和解を始めるのは被害者が加害者を許すことが前提とは限らない。

9. 和解にはモラルが必要であり、歴史を理解し、調和の効果がある実用主義を持っていなければいけない。
各国政府が和解を望む前に、個人の活動家はモラルの面で貢献することができる。

10. 和解を促すため、第三者を仲裁役にしてもよいだろう。米国は、ドイツが戦後に和解を進める中でこのような役割を担った。

2014/04/17 14:37:10 中国網(チャイナネット)
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-04/17/content_32125681.htm