脱亜論

写真はギャラクシーノート7の広告。

2016年10月27日、中国新聞網によると、韓国サムスン電子は同日、発火・回収が問題となった新型スマートフォン（スマホ）「ギャラクシーノート7」について、バッテリーの充電量が60％に達したら充電をストップするよう使用ソフトを更新すると発表した。「発火を防ぐための安全措置」としている。

サムスンによると、ソフトの更新は29日午前2時に実施する。同社は現在「ノート7」の販売を停止。12月31日までの予定で全世界で販売済みの数百万台を回収、無料交換している。

さらに同社は24日、新たな補償計画を発表。「ノート7」の購入者らに対し、来年発売する最新機種「ギャラクシーS8」や「ギャラクシーノート8」への交換を提案している。（翻訳・編集/大宮）

http://www.recordchina.co.jp/a153698.html

韓国に衝撃！肺炎死亡者の3割が加湿器殺菌剤の犠牲者か＝韓国ネット「大虐殺じゃないか」「国民に毒ガスを吸わせていたとは、戦争よりひどい」

Record china
配信日時：2016年10月29日(土) 11時10分

2016年10月27日、韓国・ハンギョレ新聞などによると、韓国で多くの被害を出した有毒成分を含む加湿器用殺菌剤の影響が、現在把握されているよりもはるかに広範囲に及んでいた可能性を指摘する分析が出された。1995?2011年の17年間の韓国の肺炎死亡者7万人のうち、29％に当たる2万人がこの殺菌剤の影響で死亡したとの衝撃の内容だ。

仁荷大社会医学教室のイム・ジョンハン教授は27日、天安市内の大学で開かれた韓国環境毒性保健学会秋季学術大会で上記のような研究結果を発表した。イム教授によると、2000?14年にかけ米国や日本などほとんどの先進国で肺炎の死亡率は減少傾向だったが、韓国だけは00?02年に減少したのみで、03年以降は増加している。イム教授はまた「特に0?4歳の乳幼児死亡率が下がっていた中で10?11年に急激に上昇したのは、加湿器殺菌剤の影響以外では説明がつかない」と述べた。

問題となった加湿器殺菌剤の成分は、肺炎のほかぜんそくや肺線維症を引き起こすとされる。イム教授は、韓国国民の20％が加湿器殺菌剤の下にさらされたという前提で疫学調査を行い、今回の結果を導き出したと説明した。

報道を受け、韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられている。

「衝撃だ。大虐殺じゃないか。政権が代わったらこれも詳しく捜査してくれ」
「韓国人を殺した殺人企業だ。財産を没収しろ！」
「国民に毒ガスを吸わせていたとは、戦争よりひどい」
「これを忘れることなく不買を続けよう」

「こんな死に方は浮かばれない」
「すべて投票を間違ったせいだ」
「スーパーマーケットでも殺菌剤を使ってたはず。昔はスーパーでよく胸が苦しくなったけど、ちゃんと理由があったんだね。今でも時々苦しくなるよ」

「まさに猟奇的な事件だ。2万人も死んでいるのに誰も知らなかったなんて」
「僕も救急センターに運ばれて死ぬところだった。あの時は原因も分からずただ肺炎と言われただけ。その後加湿器を使わなかったから、今こうして生きていられる」
「日々のニュースが恐ろしくなった。この国は本当に地獄だよ」（翻訳・編集/吉金）

http://www.recordchina.co.jp/a153730.html

朴槿恵（パク・クネ）大統領は韓国経済について「これまで大変なヤマ場をうまく乗り越えてきた」（10月22日、大統領府〈青瓦台〉首席秘書官会議での発言）
などと自評しているが、韓国国民の大半は現在の経済状況を「危機」と認識しているようだ。

本紙と民間シンクタンクの韓国経済研究院が世論調査会社のリサーチ・アンド・リサーチに依頼して実施した調査で、
回答者の半分以上に当たる51.4％が韓国の経済状況は「深刻な危機」にあると診断した。

「若干の危機」（39.0％）と合わせると、実に90.4％の国民が現状を「危機」とみていることになる。

韓国経済研究院のペ・サングン副院長は「低成長から抜け出す兆しが見られず、
最近では韓国を代表するサムスン電子や現代自動車までがふらついているため、国民が危機意識を強めている」と説明した。

調査は17日から19日にかけ、全国19歳以上の800人を対象に電話とインターネットを用いて実施した。

政府の経済面での成果に対する国民の評価も厳しい。現政権下で改善された経済分野を問う質問に「ない」と答えた人は55.8％で半分を超えた。

また、現政権の代表的な経済指針「経済革新3カ年計画」について「知らない」との回答が45.1％に上った。
「知っている」とした回答者も、3カ年計画に100点満点で39.3点と低い評価を与えた。

政府は、さまざまな経済政策の実施が滞っているのは「国会」のせいだとしているが、
国民は「経済成長を阻んでいる最大の主体」として「国会」（29％）よりも「政府」（33％）を多く挙げた。

一方、本紙のインタビューに応じた経済専門家20人は、現政権が推進を急ぐべき課題として
▲企業の構造調整▲創造経済と成長戦略化▲家計負債の管理▲監査院の政策監査中断による公務員の「事なかれ主義」解消―などを挙げた。

高麗大学のイ・ジョンファ教授は「新たな分野に手を出すよりも、誰が責任を持ち経済を率いていくのかを明確にし、
政策方向についてはっきりしたメッセージを発信すべきだ」と助言している。


2016/10/29 10:01
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