脱亜論

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【日中韓】「反省とおわび」の日韓共同声明、「韓国は二度と問題にしないと何度も言った」 中国側も共同宣言に謝罪の明記要求

1:2014/05/08(木)20:49:00 ID:
「反省とおわび」の日韓共同声明、「韓国は二度と問題にしないと何度も言った」


(前略)

 小渕はまず、10年10月の日韓共同宣言で過去の歴史について「痛切な反省と心からのおわび」を明記し、両国間の交流を
深化させることで合意した。韓国への戦後賠償は昭和40年の日韓請求権協定で解決済みだったが、両国間の条約や関連
文書に謝罪の文言はなかったのだ。

 「とにかく文書で1度、謝ったら二度と過去を問題にしないというメッセージが韓国政府から何度もきた。それで政治的な決断を
した」と小渕政権の外相、高村正彦は証言する。

 小渕の次女、元少子化担当相の小渕優子も父が「20世紀に起こったことは20世紀のうちに解決したい」と語ったのを記憶
している。

 韓国側の対応は「河野洋平官房長官談話」の策定過程で示した要求の蒸し返しとも思えたが、小渕は単なる譲歩ではなく
「旧世紀の負の歴史の清算と、未来志向の関係構築を目指していた」(外務省OB)という。

× × ×

 その姿勢を示すことになったのが、翌11月に来日した江との首脳会談だった。中国側もまた、事前協議で共同宣言に謝罪の
明記を要求してきたのだ。日本は、昭和47年の日中国交正常化の際の「共同声明」で「責任を痛感し、深く反省する」とおわびを
明記している。中国が日韓の宣言に刺激され、明記を求めてきたのは明らかだった。江の到着を翌日に控え、小渕は高村を首相
官邸の執務室に呼んだ。

 「日本国民の多くは謝ってからでないと話が始まらないようではイヤだという気持ちを持っている」。2人の現状認識は一致しており、
文書に明記しない方針はすぐに確認された。

(後略・全文はソースで)


msn産経ニュース: 2014.5.8 16:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140508/plc14050816090012-n1.htm
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【石平のChina Watch】経済破滅を予感させる中国の「3月異変」

1:2014/05/07(水)02:32:49 ID:
 先月26日、中国新華通信社傘下の『経済参考報』が中国の金融事情に関する記事を掲載した。金融市場
で大きなシェアを占める「信託商品」が今年返済期のピークに達し、約5兆元(約82兆円)程度の貸し出しが
返済期限を迎えることになるという。

 ここでいう「信託商品」とは、正規の金融機関以外の信託会社が個人から資金を預かって企業や開発プロジ
ェクトに投資するものである。高い利回りと引き換えに元金の保証がまったくない、リスクの高い金融商品だ。
中国の悪名高いシャドーバンキング(影の銀行)の中核的存在がまさにこれである。

 問題は、返済期を迎えるこの5兆元規模の信託投資がちゃんと返ってくるかどうかである。申銀万国証券研
究所という国内大手研究機関が出した数字では、全国の信託投資の約52%が不動産開発業に投じられてい
るという。実はそれこそが、信託投資自体だけでなく、中国経済全体にとっての致命傷となる問題なのである。

〈中略〉

 こうした中、『21世紀経済報道』という新聞が3月12日、中国の不動産市場について「滅亡の兆しが表れてい
る」との警告を発した。今年1月9日掲載の本欄も指摘したように、バブル崩壊という名の「狼」は今度こそやっ
てきたようである。

 問題は、不動産バブルが崩壊した後に中国経済がどうなるのかである。現在、全国不動産投資のGDPに対
する貢献度は16%にも達しているから、バブル崩壊に伴う不動産投資の激減は当然、GDPの大いなる損失、
すなわち経済成長のさらなる減速につながるに違いない。

 しかも、バブル崩壊の中で多くの裕福層・中産階級が財産を失った結果、成長を支える内需はますます冷え
込み、経済の凋落(ちょうらく)にいっそうの拍車をかけることとなろう。

 被害はこの程度のものに済まない。バブルが崩壊して多くの不動産開発業者が倒産に追い込まれたり、深
刻な資金難に陥ったりすると、信託会社が彼らに貸し出している超大規模の信託投資が返ってこなくなる。それ
こそが最大の問題だ。先月、浙江省寧波市の「興潤不動産投資」という大手開発業者が35億元(約570億円)
の負債を抱えて債務超過に陥って事実上破綻したが、こうしたことは今後、毎日のように起きてこよう。

 そして前述のように、信託投資の不動産業への貸し出しが融資総額の約半分に達しているから、今後広がる
不動産開発企業の破産あるいは債務不履行はそのまま信託投資の破綻を意味する。それはやがて、信託投
資をコアとする「影の銀行」全体の破綻を招くこととなるに違いない。

 しかし、金融規模が中国の国内総生産の4割以上にも相当する「影の銀行」が破綻でもすれば、経済全体は
破滅の道をたどる以外にない。生きるか死ぬか、中国経済は今、文字通りの崖っぷちに立たされているのである。

全文はソースでご確認下さい。
ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140404/frn1404041554004-n1.htm
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【朝鮮日報】 サムスンも耐えられない急激なウォン高

1:2014/05/08(木)13:49:57 ID:
7日のソウル外国為替市場は、1ドル=1022.50ウォンで取引を終え、金融危機直前の2008年8月以来5年9カ月ぶりのウォン高水準となった。
ウォン相場は先月、3.05%上昇し、主要40カ国・地域の通貨で上昇幅が最大だった。

最近のウォン高は、携帯電話端末、半導体、自動車などの輸出好況で韓国の外国為替市場でドル資金がだぶついたことが主因だ。

3月の経常収支は73億5000万ドルの黒字で、黒字幅は前月比で63%増え、3月としては過去最高だった。経常黒字の拡大は、先月からの
統計方式変更により、サムスン電子のベトナム工場が輸出した携帯電話端末も韓国の輸出実績に含められたことが要因だ。これまでは
韓国企業の海外工場による輸出は、本国の輸出実績から除外されていた。

実際には何ら変化がないにもかかわらず、統計方式の変更でまるで経常黒字が急増したように見える錯覚が生じている格好だ。

昨年末に全国経済人連合会(全経連)が大企業600社を対象に行った調査で、企業はウォン相場が1066.40ウォンより上昇すれば、
赤字に転落すると回答した。中小企業中央会の調査でも、中小企業は損益分岐点となるウォン相場を1066.05ウォンと回答した。
サムスン電子、現代自動車も今年の事業計画を1050ウォンの為替水準で立てている。

為替相場が今のペースで上昇すれば、中小企業だけでなく、サムスンや現代自にも影響が及ぶことになるだろう。
韓国政府は危機意識を持ち、急激なウォン高を防がなければならない。企業も新技術の開発とコスト削減で競争力を高める対策を立てるべきだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/08/2014050800625.html
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