脱亜論

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【レコードチャイナ】中国の対外姿勢、日本とインドで大きな違い=対日強硬姿勢は「過去への劣等感」―米華字メディア

1:2013/12/07(土) 09:23:50.40 ID:
2013年12月5日、米華字メディア・多維新聞によると、中国は現在、東は日本と、西はインドとの間で
領土問題が起きているが、歴史的な経緯から両国間での問題処理の仕方に大きな違いが生じていると、
日本の外交誌が指摘している。

10月、インドのシン首相が中国を訪問、李克強(リー・カーチアン)首相と会談し、中国とインドの間で
国境紛争に関して新たな協定として「辺界防務合作協議」(国境防衛協力協定)に署名した。4月に
中国軍がインド領に侵入したとされる事件が起きたことを受けてのことで、「平穏な国境」や「予測可能な
情勢」を求める対印姿勢は東シナ海で防空識別圏を設定した対日姿勢とは対照的となっている。

日本とインドの間で中国の姿勢が大きく異なるのは歴史的な経緯がある。1962年に中国は国境紛争で
インドに侵攻したが、軍事的な実力行使に出たことによって国境紛争で優位に立っただけでなく、優越感をも
もたらしたという過去がある。しかし、日本との間には優越感をもたらすような過去はなく、そのため日本は今も
中国ナショナリズムの直接的な攻撃対象であり続けており、歴史問題は領土問題の本質でもある。
(翻訳・編集/岡田)


レコードチャイナ: 2013年12月7日 7時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80142&type=
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【朝鮮日報/コラム】なぜ韓・中はアジアの「仲間外れ」になったのか

1:2013/12/08(日) 09:21:56.08 ID:
日本の集団的自衛権をめぐる問題で、韓国が複数の国から「不意打ちを食らった」感があることは否定し難い。

日本という「不沈空母」で中国をけん制しようと考える米国が、
軍事大国化の道を歩む日本を容認するだろうということは、ある程度予想できた。

韓国の同盟国である米国が、韓国ではなく日本の肩を持つことは残念だが、衝撃的とまではいえない。

米国と並び日本の同盟国に挙げられるオーストラリア、そして日本の軍事的影響力の外にある欧州連合(EU)が
日本の側に立つことも、理解できないことではない。

しかし韓国・中国と同じく第2次大戦で日本の侵略を受け、かつ現在進行形の「従軍慰安婦」問題を抱えて
「反・集団的自衛権戦線」に加わって当然のフィリピン・タイ・マレーシア・インドネシアなど東南アジア諸国が、
集団的自衛権を言い換えた「積極的平和主義」を支持しているのはショッキングだ。

これらの国々すら日本の肩を持っていることから、集団的自衛権の問題で、韓国と中国はアジアの「仲間外れ」になった。

韓国政府の当局者は、領土をめぐり東シナ海・南シナ海で中国と対立している東南アジア諸国が、
日本の力を借りようとしているからだと説明している。

実際、安倍晋三首相とカンボジアのフン・セン首相は、先月16日に発表した共同声明の中で
「海洋安全保障分野で『法の支配』の原則を確立するために、関係を強化していく」と語っている。

しかし、東南アジア諸国の「日本寄り」現象を領土問題だけで説明することはできない。

日本が東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国に安全保障上・経済上の価値を見いだし、
これらの国々に求愛したのは、昨日今日のことではない。

福田赳夫首相は、1977年にフィリピンで「日本は軍事大国にはならないことを決意しており、
東南アジアの国々と、政治・経済だけでなく、社会・文化的にも心と心のふれ合う真の友人になりたい」と宣言した。

これは「福田ドクトリン」と呼ばれる対東南アジア・プロジェクトで、経済大国としてそれまで日本が直面してきた反発、
いずれ現実のものとなる中国の台頭などを総合的に考慮したものだ。

日本はこの原則の下、東南アジア諸国向けの政府開発援助(ODA)や投資を大幅に増やし、
J-POP、漫画、映画、ファッション、そして寿司やラーメンといった「ソフトパワー」で東南アジアの人々の心をつかんだ。

安倍首相は、「福田ドクトリン」で始まった東南アジア進撃作戦に終止符を打とうとしている。

安倍首相は、昨年12月に就任した後、これまでにASEAN加盟10カ国を全て訪問した。
安倍首相が就任後に訪問した25カ国のうち40%がASEAN加盟国という事実は、
日本がASEANにどれほど入れ込んでいるかを示している。

しかも今月、東京では日本とASEANの首脳会議が開かれる。

世界第3位の経済大国の外交を、中堅国の韓国がまねることはできない。
日本に比べ東南アジア外交が遅れている、と自責する必要もない。

しかし、大統領選の「延長戦」で1年もの歳月を無駄にしている韓国の政界や指導者が、
日本のように30-40年先まで見据えた戦略的判断力を備えているのかと考えると、本当に心配になる。


2013/12/08 08:26
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/08/2013120800164.html
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【秘密保護法】 安倍内閣支持率、49%→46%にダウン。秘密保護法「審議不十分」と思う人は76%…朝日新聞が緊急の世論調査

1:2013/12/08(日) 11:07:17.05 ID:
・特定秘密保護法が6日深夜に成立したことを受け、朝日新聞社が7日、全国緊急世論調査
 (電話)を実施したところ、秘密保護法の国会での議論が「十分だ」は11%にとどまり、
 「十分ではない」が76%に達した。賛否については賛成24%、反対51%となり、法律が
 成立してもなお反対が多数を占めた。

 特定秘密保護法への賛否の質問は今回で3回目。成立前に法案への賛否として聞いた11月
 定例調査(9~10日)では、賛成30%、反対42%。前回の緊急調査(11月30日~12月1日)では
 賛成25%、反対50%で、反対が賛成を上回る傾向が続いている。

 秘密保護法に賛成の層でも議論が「十分だ」は30%しかなく、「十分ではない」が59%に上る。
 反対の層では「十分ではない」が89%に達した。与党は「審議が尽くされた」として参院の採決に
 踏み切ったが、国民の多くは議論が足りないと思っている。

 国会審議の進め方や法律の内容についても疑問の声が多い。与党が衆院に続き、参院の委員会でも
 採決を強行したことは65%が「問題だ」と回答。政府に都合の悪い情報が隠されるなど恣意(しい)的な
 運用に対する不安を「感じる」も73%に上り、「感じない」の18%を大きく上回った。

 一方、秘密保護法への見方とは別に自民1強体制について尋ねると、「よいことだ」は19%にとどまり、
 「よくないことだ」が68%に上った。自民支持層でも56%が「よくない」とみている。最近の国会の
 状況をみて、安倍内閣や自民党に国民の声を聞こうとする姿勢を「感じない」も69%となり、
 「感じる」の16%を大きく引き離した。

 安倍内閣の支持率は46%、不支持率は34%。前回の支持率49%、不支持率30%に比べて
 差が縮まった。

 http://www.asahi.com/articles/TKY201312070366.html
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