脱亜論

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ファミマ、韓国から撤退 全株式を市場で売却

1:2014/03/29(土)06:02:57 ID:
ファミリーマートは28日、韓国市場から撤退すると発表した。25%出資する現地法人、BGFリテール(ソウル市)が5月中旬にも韓国取引所に新規株式公開(IPO)する予定で、ファミマは全株式を市場で売却する。韓国の店舗「CU ウィズ・ファミリーマート」は2月末時点で7925店あり、海外で最大の店舗網を失う。現地パートナーとの連携に溝ができたことが一因とみられる。

(中略)

だが、2012年6月に現地法人が店名を従来の「ファミリーマート」から変更。ファミマはロイヤルティー収入を得てはいるが、商品や出店戦略は独立志向が高いとされる現地パートナー主導で進んでいた。

ファミマは韓国撤退の理由について「出店や営業時間などFCビジネスに関する規制が強まっているため」などと説明している。

ファミマの2月末時点の海外店舗数は約1万3千店と国内の1万店強を上回り、セブンイレブンに次いで海外進出で成功している。店舗数で海外全体の約6割を占める韓国から撤退する一方、タイやインドネシアなど東南アジアの事業に一層力を入れる。「将来は韓国への再進出も検討する」(ファミマ)としている。

2014/3/28 20:10 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ280DO_Y4A320C1TJ0000/


(別ソース)
ファミリーマートが韓国から撤退、日本型コンビニの展開困難に(ロイター)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJEA2R00520140328
韓国では24時間営業などに対する規制が強化され、日本型コンビニの展開が難しい環境となったため、より成長が見込める地域に投資を振り向ける。
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【中独】ドイツ、対中政策修正へ…独紙「友人ではない」

1:2014/03/29(土)20:35:00 ID:
【ベルリン=工藤武人】ドイツのガウク大統領とメルケル首相は28日の中国の習近平国家主席との会談で、中国の
人権状況改善を求めるなど、「経済一辺倒」の対中政策の修正を図る姿勢を強調した。

メルケル首相は28日の習主席との会談後の共同記者会見で、「言論の自由は社会に創造性をもたらす極めて重要な
要素だ」と会談で指摘したことを明らかにした。ガウク大統領も、習主席に「自由な意思表明が訴追対象になる」と
中国の現状に懸念を表明した。

両国は首脳会談後、経済分野に特化していた2国間関係を格上げし、国際情勢や政治問題でも協力拡大を目指す共同
声明を発表した。

これに対し、習主席は28日の記者会見で、ウクライナ情勢に関し、「中国は内政に干渉せず、全ての国の主権と領
土の一体性を尊重する」と述べ、ロシアに制裁で圧力を強める欧米に同調しない姿勢を明確にし、人権問題について
も一切言及しなかった。29日付の独フランクフルター・アルゲマイネ紙は、両国関係を「パートナーだが友人では
ない」と表現した。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140329-OYT1T00365.htm
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【朝鮮日報/コラム】 韓国ほど「歴史の清算」に執拗な国はない

1:2014/03/29(土)12:22:01 ID:
世界に目を向けると、不思議なことがある。植民地としての歴史の清算を、韓国ほど執拗(しつよう)に主張する国が見当たらないという点だ。
それどころか、英国の旧植民地だった国々は、独立した後も自発的に「英連邦」に残っている。英国が旧植民地に対し寛大だったわけではなく、
独立後に大掛かりな支援をしたわけでもない。それでも英連邦の枠組みの中に残っているところを見ると「これでは腰抜け国家じゃないか」と
思うこともある。

実際のところ、これらの国々は「戦後秩序」の下で安住していたにすぎない。第2次大戦後の歴史の清算とは、戦勝国が敗戦国の指導者に審判
を下したものだった。植民地で行われた帝国主義者の悪行は、審判の対象にはならなかった。戦勝国が帝国主義の国だったため、自分で自分
の首を絞めるようなことがあるはずがなかった。1951年、米国などが日本と締結した講和条約は、戦後秩序の本質を表している。条約が定義
する賠償請求権は戦勝国だけのもので、植民地だった国には付与されなかった。韓国の賠償請求に対し日本が鼻であしらうのもそのためだ。
「不満があるなら米国に言え」というわけだ。

しかし、そのせいだけではないだろう。日本の侵略を受けたフィリピンやベトナム、ミャンマー、インドネシアは、賠償金を受け取った後、相次いで
過去を不問にした。植民地支配を受けた台湾で総統を務めたある人物は、親日的な信念を持ち続け、靖国神社にまで参拝した。

韓国のすごいところは、植民地時代を徹底的に清算しながらも、得るものを得たという点だ。「経済協力資金」という不愉快な名称だったが、日本
から得た有償・無償合わせて5億ドルの金は、日本によって廃虚になった交戦国が得た賠償金と同程度だった。当時、経済企画院が家計簿を
書くように作成した「請求権資金白書」を見ると、涙が出てくる。浦項製鉄所(現・ポスコ)を建設した後、残ったはした金同然の金は、貧しい工業
高校生の教育を支援するため、実験器具の輸入に充てたのだ。ひとえに祖国の将来のために投資したというわけだ。当時、技術を磨いた坊主頭
の生徒たちが、後に産業面で日本を追い越す立役者になったのだから、その投資は決して無駄にはならなかったというわけだ。
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