脱亜論

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【経済】 中国の「石油制裁」で北朝鮮軍は燃料が枯渇~「訓練時も車を使えず」

1: LingLing ★@\(^o^)/ 2014/07/02(水) 16:33:17.78 ID:???.net
■中国の「石油制裁」で北朝鮮軍は燃料が枯渇
・「訓練時も車を使えず」

中国が5カ月にわたって北朝鮮に対する「石油制裁」を続ける中、北朝鮮軍が油類の枯渇により
非常事態に直面していることが分かった。北朝鮮の事情に詳しい消息筋は1日「北朝鮮軍では
(燃料用の)油がなくなり、訓練の時も車両を使えず、連隊長クラスの指揮官も車を使わずに
通勤している。備蓄していた石油すら底を突き、油の確保に総力を挙げている」と伝えた。

この消息筋は「連隊長クラスが車を使わず自転車で通勤するようになり、運転手たちは連隊長の
家で雑用をしていると聞いた。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党第1書記が関心を持っている
ことから最優先で石油の供給を受けている水産業界も、運航できない船が多い」と伝えた。

石油の密売で稼いでいた北朝鮮軍の幹部も、最近では売り物の石油がないため「金脈」が
尽きているという。

最近中国にやって来た北朝鮮軍の関係者は、韓国の非政府組織(NGO)の関係者に「石油を
援助してほしい」と頼んだという。

北朝鮮軍が大量の石油の供給を受けたのは、昨年3月に行われた総合演習が最後だと伝え
られている。北朝鮮軍上層部は、金正恩第1書記が最高司令官に就任してから初めて行われる
大規模演習のために、戦時物資倉庫を開放して石油や食料を大量に供給した。

このため、昨年の北朝鮮空軍の飛行出撃回数は1日600回以上となり、例年に比べ大幅に増加
した。

しかし今年に入ると石油不足が深刻になり、北朝鮮軍の訓練回数は、昨年に比べ目に見えて
減ったという。北朝鮮軍の石油不足は、今年になって中国が北朝鮮向けの原油輸出を大幅に
減らしたことと関係がある、とみられている。

大韓貿易投資振興公社(KOTRA)北京貿易館が今年5月26日、中国海関(税関)総署の朝・中
貿易統計資料を分析したところ「5月の中国の対北原油輸出量は、1-4月と同じくゼロ」だった
ことが分かった。

キム・ミョンソン記者

ソース 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/02/2014070201532.html

関連スレ
【国際/重村 智計】中国と韓国が北朝鮮を崩壊させる戦略に転換~石油の供給を停止 中国は、韓国による統一と米軍撤退を意図[06/30]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1404135615/

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【中央日報】韓半島有事時に日本の軍事介入の道開く

1: 荒波φ ★@\(^o^)/ 2014/07/02(水) 09:43:33.43 ID:???.net
日本の安倍政権が1日に閣議を通過させた憲法解釈変更内容は一言で、
「政権が判断だけすればいつでも海外でも戦争に加担したり武力対応したりできる」ということに要約される。

日本は戦後一貫して「自国に対する直接的な武力攻撃」に反撃する権利である個別的自衛権だけを認めてきた。
同盟国など他国を守る「集団的自衛権」、さまざまな国が一緒に侵略国を制裁する「集団安全保障」に対しては「憲法違反」と主張してきた。

しかし安倍政権は「個別的自衛権」「集団的自衛権」「集団安全保障」の3種類の武力行使をすべて認めることにした。
これまでなかった「自衛措置としての武力行使」というあいまいな概念を導入したためだ。

日本政府はこの日閣議決定文で、武力行使のためには「明白な危険がある場合」など3種類の条件を付けたが、
これ自体が見方によってどのようにでも取れるものだ。明確な判定基準がないため結局は政権の恣意的判断に依存するほかない。
これは安倍政権の巧妙なトリック作戦に連立与党である公明党、メディアのすべてがだまされてしまった結果だ。

安倍首相は5月15日に記者会見を行い、「集団的自衛権行使の具体的行使範囲を導出する」として国民を説得した。
それから想定可能な集団的自衛権の事例8種類を提示した。
韓半島有事時に日本人を輸送中の米国艦船保護、米国に向けられたミサイルの迎撃などだった。

この時には「公明党が論理的に各個撃破すれば結局行使可能な集団的自衛権の事例はいくつも残らないだろう」という分析が優勢だった。
だが、自民党は突然方針を変え、「文案の表現を強化する方式でしよう」と公明党を懐柔した。

結局、「連立与党アウト」カードを揺する安倍首相の前に公明党は力なく投降した。
「結局当初提示した8種類がすべて視野に入ってきた」(自民党)という分析が出ている。

韓国として最も大きい問題は韓半島有事時の状況だ。

閣議決定だけ見れば韓国が北朝鮮から攻撃される場合
「日本と密接な関係」「(韓国内の)日本国民の生命が根底から覆される明白な危険」にすべて該当する。
韓半島有事時を集団的自衛権発動対象として可能性を開いておいたわけだ。

一方、安倍首相はこの日夕方記者会見を行い、
「万全の準備をすること自体が日本に戦争を仕掛けてこようとするたくらみをくじく大きな力を持つもの」と主張した。


2014年07月02日08時41分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/206/187206.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|breakingnews

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【中央日報】韓国 権力の危機、経済の危機

1: すらいむ ★@\(^o^)/ 2014/07/02(水) 10:18:01.12 ID:???.net
権力の危機、経済の危機=韓国

 朴槿恵大統領が四面楚歌に陥った。相次ぐ人事の失敗で与党まで背を向け国政遂行支持率は就任後最低値に
落ちた。文昌克(ムン・チャングク)首相候補の他意による自主辞退を防げないまますでに2カ月前に辞任の
意向を明らかにした鄭ホン原(チョン・ホンウォン)首相を留任させた苦肉の策は大統領のリーダーシップと
国政遂行能力に深刻な疑問を呼び起こした。就任から1年4カ月で最大の権力危機を迎えているのだ。

 リーダーシップと国政掌握力の失墜から始まった権力の危機はまた国政運営の動力をさらに引き落とす。
大統領の権威が弱まっているので政策を展開しようとしても話が受け入れられない。大統領の劣勢に乗じた
野党の攻勢はさらに強まるだろうし、党権競争に目を奪われた与党は大統領を助ける余力も熱意もないように
見える。国会の支援と同意がなければ大統領の人事と政策は無力化される。権力の微妙な変化に敏感な公務員
たちはすでに顔色をうかがうのに忙しい。こうした時は公然と先導してことを行うよりは適当に保身に努める
方がより良いことを直感的にわかっている。

 公共機関改革と規制緩和など野心にあふれ進めようとしていた朴槿恵大統領の経済革新政策はオールストップ
状態だ。セウォル号沈没事故後2カ月にわたり国政は事実上まひ状態と変わらなかった。どうにか精神を
収拾し何かしてみようとしたところに起きた権力の危機は政策の推進動力を萎縮させている。執権2年目の
最初の6カ月が何もできないままこのように過ぎ去ってしまった。そうしている間にもっと大きな危機の影が
もぞもぞと押し寄せてきている。それが経済危機の兆しだ。2011年から始まった景気低迷から回復できない
まま、さらに落ち込む可能性がますます大きくなっているのだ。

 単純な景気低迷の延長ならわからないが今回景気が再度下落するならばその影響は決して少なくない。
すでに3年にわたる景気不振で疲れ果てているというのにここで景気がさらに落ち込めば再び立ち上がる
気力まで減少する懸念が大きいためだ。周期的な景気循環の下降局面に入り込むだけでなく、本格的に
低成長構造が定着する出発点になりかねないという話だ。短期的な景気低迷と構造的な成長潜在力の下落が
重なり、ともすると韓国経済が再跳躍の動力を最初から喪失する危機に直面したのだ。ここにそうでなくても
弱まっている世界経済に予想できない突発状況が起きでもすれば韓国経済はそれこそ深刻な経済危機に陥る
公算が大きい。

(つづく)

中央日報日本語版 10時09分
http://japanese.joins.com/article/212/187212.html

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