脱亜論

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【中国言論弾圧】香港「言論の自由」に危機、記者暴行相次ぐ 「一国二制度」きしみ象徴

1:2014/04/06(日)23:05:31 ID:
 【上海=河崎真澄】香港で、1997年の中国返還後も保障されていた「言論の自由」をめぐる危機感が強まっている。
中国や香港の政府に批判的な香港メディアの記者らが解雇されたり暴漢に襲われたりする事件が相次ぎ、反発した
香港記者協会は先月まで2回にわたり、「言論の自由」を訴えてデモを行った。事件に政府側が関与した証拠はないが、
香港終審法院の李国能・前首席法官(最高裁長官に相当)は先月、「言論の自由への懸念」を表明するなど、事件の
背後関係への疑念をにじませた。

 香港では今年に入り、民主派寄りテレビ局の新規免許申請を拒否した政府を批判した有力紙、明報の劉進図氏が
1月、編集長の職を追われた上、2月に2人組に刺されて重傷を負った。

 また、民放の商業ラジオに出演していた民主派ジャーナリストの李慧玲氏が2月に突然解雇された。李氏は「香港政府が
解雇するよう圧力をかけた」と主張している。3月には、今年夏に創刊予定の日刊紙、香港晨報の幹部2人が、4人組に
鉄パイプで襲われた。

 英国から中国に主権が移った後も、言論の自由を含む高度な自治による民主主義社会が保障されていた香港。だが、
今年7月で返還から17年となる中で、「一国二制度の形骸化が急速に進み、香港が“中国化”してきた」(香港紙記者)
という厳しい指摘がある。

 香港政府は「報道機関への干渉はあり得ない」と否定するが、テレビ局への免許発給拒否をめぐっては昨年10月、2万人
以上が参加したデモが起きるなど、政府批判は強まっている。

 民主派寄りの香港メディアは、香港政府トップを選ぶ行政長官選で、中国政府寄りの人物だけが候補者として間接的に
選ばれる現行制度を批判。2017年の次期選挙から普通選挙に移行するよう論陣を張っており、中国政府が神経を
とがらせている。

 中国共産党を美化した教科書の使用や中国国旗の掲揚を求める「愛国教育」への反発も強まっている。香港記者協会は
3日、産経新聞の取材に、「今後は香港の中学校で『言論の自由』を生徒に教える講座を拡大する」と強調し、「愛国教育」に
対抗して民主主義社会の価値を教育する活動も行っていく方針を明らかにした。


SankeiBiz: 2014.4.6 19:27
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140406/mcb1404061929001-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140406/mcb1404061929001-n2.htm
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【朝鮮日報/社説】独島・慰安婦問題で自ら孤立の道を進む日本

1:2014/04/05(土)13:20:58 ID:
 日本の文部科学省は4日、小学校5、6年生用の社会科用教科書8冊に対する検定結果を発表した。
そのうち6冊では独島(日本名:竹島)が日本固有の領土であり
「韓国が不法に占拠している」という趣旨の内容が記載されており、
残りの2冊では地図上の日本の領海を示すラインの内側に独島が記載されていた。
日本政府はこれら全ての教科書を修正なしに通過させたという。
2010年の検定では、対象となった5冊のうち、独島を日本領土と明記していたものは1冊だけだった。

 今年1月に日本政府は中学と高校の学習指導要領解説書の内容を修正し、
高校生に対して独島が日本領土であることを指導するよう指示した。
解説書とはいわば教科書の執筆基準であり、同時に教師にとっては教育の指針となるものだ。
つまり今後は日本の全ての中学・高校の教科書に「独島は日本領土」という内容が記載されることになる。

 日本政府は2008年、中学校の学習指導要領解説書に
「竹島をめぐる(韓日間の)主張に違いがある」として、
独島領有権問題をごく初歩的なレベルではあるが初めて記載し、その後も少しずつ挑発の度合いを高めていった。
それから6年が過ぎた今、全ての小中高校の児童・生徒が「日本の領土である竹島を韓国が占領している」と学ぶ段階にまで至った。
日本の安倍信三首相は先月、韓米日3カ国首脳会談に先立ち、
韓国について「最も重要な隣国」と表現した。ところがその一方で、
日本の幼い子どもたちに対しては韓国について「他人の領土を不法に占拠する国」と教えようとしている。
今後、日本の子どもたちは独島について「武力を使ってでも取り戻すべき島」と認識するだろう。これは非常に恐ろしいことだ。

 日本の外務省はこの日、対外政策についての考え方などを示す2014年度の「外交青書」を発表した。
青書には従軍慰安婦問題についての記述が大幅に増え、これまでは「真摯(しんし)に努力してきた」という程度だったのが、
今回は「法的には完全に解決したとする立場」と明記した。
「日本としてはこの問題を政治的・外交的問題にしてはならないと考える」といった趣旨の表現も盛り込まれた。

 安倍首相は先月、従軍慰安動員の強制性を認めてこれを謝罪した河野談話を継承する立場を表明した。
ところがその後、わずか1カ月も過ぎないうちに政府の公式外交文書に「全て解決した」という内容を記載した。
被害者は今も「解決していない」と主張しているのに、加害者は「全て終わった」と勝手に口にしているのだ。
このような態度を取る日本と、どうやって心を開いた対話ができるだろうか。

 安倍首相は第1次内閣当時の2006年に教育基本法を改正し、
児童・生徒たちに「日本人としての誇り」を教えるようにさせた。いわゆる「愛国心教育」と呼ばれるものだ。
それが今に至っては隣国を憎悪し、見下げる排外主義につながろうとしている。
安倍政権は日本が自ら孤立の道へと進んでいる事実をしっかりと認識しなければならない。
今や独島挑発、教科書歪曲(わいきょく)、談話の否定などがごく普通に語られる日本を念頭に置いた上で、韓日関係を模索していかねばならない。

【朝鮮日報/社説】独島・慰安婦問題で自ら孤立の道を進む日本
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/05/2014040500572.html
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【慰安婦】元政府高官 慰安婦調査について「質は低い」

1:2014/04/05(土)09:49:38 ID:

慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話の根拠となった韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書は現在、

「非開示」とされており、国民の目から隠されている。とはいえ当然のことながら、政府内の関係者はその内容を知っている。

そのうちの一人、平成6~8年に内閣外政審議室審議官として戦後50周年記念事業などを担当した美根慶樹は

元慰安婦への聞き取り調査報告書を初めて読んだときのことをこう振り返る。

「非常にもどかしい思いだった。(事実関係が)もっとはっきりできるのではないかと思っていたが、いまひとつはっきりしない」


美根の記憶によると、調査では元慰安婦とされる女性の証言への反証もなく、話を詰めるプロセスもなかった。

「強制」を感じていた女性はいたが、肝心要の誰に強制されたかは判然としない。

「『あなたが言っている根拠は』『誰が強制したのか』と詰めていけば、立ち往生するような話だった。

ものごとをはっきりさせる裁判などに耐えうる証拠ではない。質は低い」

続きはソース元で
2014.4.5 09:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140405/plc14040509270004-n1.htm
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