脱亜論

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【韓国】「ボジョレー・ヌーボー召し上がれ」(写真)

1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2014/11/18(火) 16:12:56.65 ID:???.net
ソウル市内の大手スーパー「ホームプラス」永登浦店で18日、モデルたちが、今年収穫されたブドウでつくられた新酒、ボジョレー・ヌーボーをPRした。

ソース:NEWSIS/朝鮮日報 2014/11/18 14:34
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/18/2014111802154.html
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【韓国】韓国「責任はBAEにある」、BAE「自社に責任はない」…KF16性能改良事業者問題、国際訴訟に発展

1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2014/11/17(月) 12:18:06.71 ID:???.net
米国政府やBAEシステムズ社の過度な費用引き上げ要求で問題になっているKF16戦闘機の性能改良事業をめぐり、防衛事業庁が契約事業者
を変更する方針を固め、これまでに掛かった費用について賠償請求に乗り出す構えを見せる中、現契約事業者のBAEシステムズが防衛事業庁を
相手取り、米国の裁判所に訴訟を提起したことが分かった。KF16の性能改良事業は現在1兆7500億ウォン(約1800億円)の予算が計上されている。

米国の軍事専門誌「ディフェンスニュース」などは14日(現地時間)、BAEシステムズの米国子会社「BAEシステムズ・テクノロジー・ソルーション&サービス」
が前日、ボルチモアのグリーンベルト地方裁判所に訴状を提出したと報じた。

防衛事業庁はこれまで、費用上昇に伴う契約取り消しの責任はBAEシステムズにあるとして、事業推進の過程で掛かった費用4325万ドル(約50億3800万円)
の賠償を非公式に求めた。これに対しBAEシステムズ側は「われわれの責任ではない」として提訴に乗り出したのだ。韓国軍の兵器導入事業が国際訴訟に
発展するのは異例のことだ。

KF16の性能改良事業は、空軍が現在運用している134機のKF16について、レーダーや任務用コンピューター、武装体系などを改良する事業で、2012年7月
に防衛事業庁がBAEシステムズの米国法人を事業者に選定し、本格的に進められてきた。

ところが、最近になって米国政府が「事業に支障が出るリスク」を管理する費用として最大5000億ウォン(約528億円)、BAEシステムズが事業遅延と業務範囲
拡大に伴う追加費用発生を理由に最大3000億ウォン(約317億円)、合わせて最大で8000億ウォン(約845億円)の追加費用を要求。BAEシステムズは、
米国政府が先にリスク管理費用を引き上げたため追加費用の発生はやむを得なかったとして、自社に責任はないとの立場を主張しているという。

ユ・ヨンウォン記者

ソース:朝鮮日報 2014/11/17 10:20
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/17/2014111701115.html

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【日中】中国資料「先に尖閣渡ったのは中国人だから返還を」の仰天説

1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2014/11/18(火) 18:42:51.82 ID:???.net
南京大虐殺や靖国参拝など、中国は歴史認識に関する国際情報戦において、これまで日本を圧倒してきた。その中国が次に狙う標的こそ、
本丸の「尖閣諸島」である。国際政治の専門家である浜田和幸・参議院議員は、「日本人の知らぬ間に情報戦は始まっている」と警告する。

* * *

今年6月に北京の清華大学で開催された「世界平和フォーラム」という国際会議に参加したとき、中国側の尖閣諸島に対する並々ならぬ意欲
を感じさせる出来事があった。

私は日中関係をテーマにした分科会に、早大元総長の西原春夫氏や新潟県立大学学長の猪口孝氏らとともに参加したが、ここに清華大学
現代国際関係研究院副院長の劉江永氏がいて、目を疑うような資料を提示してきた。

彼が見せたのは、1971年8月29日発行の沖縄の地方誌『群星』第1期(沖縄通信社刊)に掲載された伊澤眞伎なる女性の証言文書の写真である。

そこには1891年に尖閣諸島を最初に発見したのは彼女の父親である伊澤弥喜太であり、島の発見時に弥喜太は洞窟の中で中国の服を着た
遺体2体をみつけたとし、尖閣諸島に中国人が先に渡っていたのは明らかだと書かれている。

そのうえで、眞伎は「日本は、戦争に負けたとき台湾と一緒に奪い取った島々を中国に返すと約束しているのですから、尖閣列島は当然、
そのもとの故郷中国に返さなければなりません」と、中国に返還すべきと主張している。

日本政府の公式見解では、尖閣諸島は1884年に福岡県の実業家、古賀辰四郎が発見し、日本政府は約10年にわたって領有状況を調査し、
いずれの国にも属していないことを慎重に確認したうえで、1895年に沖縄県に編入したとされている。古賀は政府から島を無償貸与され、
鰹節工場やアホウドリの羽の加工場を営んでいた。

しかし、この証言文書では、発見者は伊澤だったが、開発資金を古賀が出資したため、島嶼の権利は古賀に帰属したとある。実際に尖閣の
開発事業を担ったのは伊澤だという。その娘が、尖閣は中国に返すのが筋だというのである。

そもそもこの証言文書が本物なのかは定かではない。なにしろ、この証言文書に記された伊澤眞伎の署名が「井沢」と誤記されているほどである。
代筆による誤記とのことだが、そもそも代筆では署名の意味がない。

仮に本物だとしても、第一発見者だからといって島の領有権をもつわけではない。島を中国に譲る権利はなく、あくまで一つの主張である。

ソース:NEWSポストセブン 2014.11.18 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20141118_285260.html

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