脱亜論

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【韓国】高架道路の撤去で丸見えになった風俗店

1:2014/03/31(月)07:41:28 ID:
「高架道路がなくなって、男性のお客さんたちがうちに来るのをためらうようになった。あと2-3年は店を続けようと思ったのに…」

今月24日夜、ソウル市麻浦区アヒョン洞の高架道路跡地のそばで風俗店を営むAさんはこう語った。Aさんが経営しているのは、かつて「座布団屋(座布団を敷いた部屋で酒を飲ませる)」と呼ばれた店だ。夜になると、広さが33平方メートルしかない狭い店のガラス戸を開け、ミニスカート姿のホステスたちが男性を誘惑した。かつては、ひそかに売買春が行われていたといわれている。

30年以上もの歴史を持つアヒョン洞の座布団屋が、過去の遺物として消えゆく運命に直面している。目の前にあった高架道路が撤去されたためだ。

(中略)長い間営業を続けられたのは、高架道路のおかげだった。麻浦区衛生課の関係者は「高架道路のおかげで、座布団屋は人目に付くこともなく、男性客たちは気兼ねせずに店に入ることができた」と話した。

ところが、カーテンの役割を果たしてきた高架道路が撤去されたことで、座布団屋に入る客の姿が遠くからでもはっきり見えるようになった。(中略)

また、ニュータウン整備事業により、今年9月から周辺で2万戸の住宅の入居が始まることも、座布団屋の経営者たちにとって悩みの種だ。「風俗店を追い出せ」という住民の声が高まるためだ。このような状況のため、すでに座布団屋に立ち退きを迫る大家もいるという。

郭彰烈(クァク・チャンリョル)記者

2014/03/30 09:29 朝鮮日報
http://www.news-postseven.com/archives/20140331_247848.html

(関連スレ)
【中央日報コラム】くさいものにはふたをする韓国人の性[03/31]
http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1396215844/
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中国紙が台湾の学生非難「民主ポイ捨て」・・・提携強化の韓国を大絶賛

1:2014/03/31(月)17:06:24 ID:

中国紙が台湾の学生非難「民主ポイ捨て」、「経済の全地球化が分からぬおバカさん」・・・提携強化の韓国を大絶賛

中国共産党機関紙・人民日報系日刊紙の環球時報は31日付で、中国大陸との「サービス貿易協定」の問題などで馬英九政権批判を続けている台湾の学生らの動きを「民主を路上に投げ捨てるもの」と非難する記事を掲載した。、同記事は、協定に反対する台湾人を、“おバカさん”と表現した。

環球時報および系列のニュースサイトである環球網は愛国論調が目立つメディアだ。西側諸国の民主主義についても通常は、「よいものではない」、「中国が受け入れる必要はまったくない」などと主張する。

しかし、3月中旬に本格化した台湾おける「反馬英九」の動きについては、(中略)民主制度を「貴重なもの」であるような論調で、台湾の学生を非難した。

サービス貿易協定については、「台湾に対して有利だということは、(野党であり、同協定に反対する)民進党もよく分かっている」と決めつけた上で、「反対運動の悲劇性はここにある。台湾の学生は、台湾(当局)が何かしようとすると、必ず反対し、悲憤慷慨する」と主張した。

台湾経済については「長期わたり停滞」と指摘し、「その根源は、台湾が大陸との経済協力に真に取り組む度胸がないからだ」と主張。同時に「韓国に大きく水を開けられた」、「(自由貿易協定で原則合意するなど、中国との提携を強化しつつある)韓国は、台湾のようには心配していない」と、韓国を“大絶賛”した。

さらに、馬英九政権に反対する台湾の人々を(中略)、「このような情緒の排泄は、理性に全く欠くもので、不景気の際に時おり発生する、独特なヒステリーに支配されている」と酷評した。

台湾社会について「格差が拡大している」(中略)と論じ、「台湾に、この直面する難題を解決する力はない」(中略)論評した。

まるで、自国の問題点を指摘しているような、不思議な論調だが、かまわず掲載した。

台湾ついてはさらに、「経済と総合実力で、世界と競争する力はない」、「イデオロギーを地域や全世界と競争する道具と看板にしている」と批判。「物事を処理する際に、自分の利益だけを考える」、「現在みられるように、商売をする際に、政治を“司令官”とする台湾は、全地球化が進む時代における“おバカさん”」と表現した。(編集担当:如月隼人)

********** ◆解説◆
IMFの推計によると、台湾の2013年による経済成長率は2.19%。(中略)そう楽観できない状況が続いているのは事実だ。
ただし、台湾のGDPは約4740億ドル(2012年、名目。以下同じ)で、1人あたりGDPは2万336ドル。
一方の大陸はGDPが8兆2210億ドルで、1人当たりGDPは6071ドルだ。人口規模などを考えると、環球時報が強調するほど、台湾経済が落ち込んでいるわけではない。

スイスに本部を置く国際経済フォーラム(WEF)が制度、インフラ、教育などの組み合わせて算出する国際競争力ランキング(2013年)では世界12位(日本は9位、中国は29位)だ。  同じくスイスの国際経営開発研究所IMDが経済、財政、インフラなどの分野についての評価で、グローバル企業にとってのビジネス環境を算出する経済競争力ランキング(2013年)でも、台湾は第11位(日本は24位、中国は21位)にランクインした。いずれも中国よりもかなり高く評価されている。(編集担当:如月隼人)

2014-03-31 15:43 サーチナ
http://news.searchina.net/id/1528479
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【ZAKZAK】 支那大陸の「腐界」化は解決できない

1:2014/04/02(水)14:20:10 ID:
【断末魔の中韓経済】共産党の権威追求が招いた中国の環境破壊 日本のように解決はできない

中国の環境破壊、すなわち大気汚染、水質汚染、土壌汚染はとどまるところを知らず、支那大陸を「腐界(=腐った世界)」と化そう
としている。今年はじめ、上海・復旦大学の研究グループが、PM2・5よりも小さく、心臓などの循環器系疾患を引き起こすPM0・5
の存在を指摘した。直径0・5マイクロメートルの微粒子状の汚染物質を相手にした場合、もはやマスクや空気清浄機も歯が立たない。

中国の現在の環境破壊について、日本の高度成長期の公害問題と対比させ、「日本も解決できたのだから、中国も」といった論調
を見かける。残念なことに、中国の環境破壊を日本のように解決できると考えるのは無理がある。何しろ、日本は民主主義国で、
中国は共産独裁国なのだ。

日本の場合、公害問題は国民(有権者)が政治家を動かし、解決に向けた各種の法律を制定することができた。また、司法も企業
や政府から独立しているため、公害被害者の救済が法的に進んだ。

それに対し、中国は共産独裁国であり、法治主義ではなく「人治主義」の国だ。そもそも、現在の中国の環境破壊は、企業家が共産
官僚、太子党などと結びつき、環境や安全を無視して「ビジネス」を展開することで進行した。

何しろ人治主義であるため、企業家は環境保護の法律(一応、存在する)を無視することができる。地元住民が文句をつけてきた
としても、共産官僚とのコネクションを用いて「何とかする(=暴力で叩き潰す)」で話が済んでしまうのだ。中国人民の方は、何しろ
選挙権がない以上、企業家や共産官僚による環境無視のビジネス展開に対し、立ち向かう術がほとんどない。
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