脱亜論

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【話題】日本から3年前返還の「朝鮮王室儀軌」文化財指定もせず 苦労して取り戻しながらも事後の管理には無関心

1: すらいむ ★@\(^o^)/ 2014/08/25(月) 11:17:36.77 ID:???.net
日本から3年前返還の「朝鮮王室儀軌」 文化財指定もせず

 2011年に日本政府から苦労して取り戻した「朝鮮王室儀軌」がまだ文化財に指定されていないことが
分かった。婚礼、葬儀、祭事など朝鮮王室の儀礼を文と絵で記録した「朝鮮王室儀軌」は、日帝時代に日本に
強制的に奪われ、90余年ぶりの2011年12月に故国に戻った。

 「朝鮮王室儀軌」は2007年6月にユネスコ世界記録文化遺産として登載されるほど価値が認められて
いる。しかし儀軌は返還から2年半が過ぎても国家指定文化財に指定されず、国立古宮博物館などに保管
されている。

 韓国戦争(朝鮮戦争)当時に米軍に盗まれたと推定される恭恵王后(成宗の王妃)御宝も、2011年に
国内の民間団体が海外市場で競売を通じて購入し、政府に寄贈した。王室の威厳を象徴する儀礼用の印として
高い文化財級の価値を持つものと評価されるが、やはり文化財に指定されていない。

 国会教育文化体育観光委員会所属の韓善教(ハン・ソンギョ)議員(セヌリ党)が文化財庁などから提出を
受けた資料を分析した結果、過去10年間に国外から取り戻した4732点の文化財のうち、国宝・宝物など
国家指定文化財に指定されたのはわずか5件、0.1%にすぎなかった。文化財を苦労して取り戻しながらも
事後の管理には無関心だったということだ。

 「朝鮮王室儀軌」返還に力を注いだへムン僧侶は中央日報との電話で、「日本宮内庁から受けた儀軌は、
植民地時代に奪われた文化財を取り戻したという点でよりいっそう価値が大きい」とし「当時、儀軌を国宝に
指定してほしいという請願書まで送ったが、いまだに回答がない」と述べた。

 これに対し文化財庁の関係者は「儀軌の場合、量があまりにもぼう大であるため、まだ調査が進行中」とし
「価値を検討し、速やかに文化財に指定するために努力する」と説明した。

 海外から取り戻した文化財の展示活用頻度があまりにも低いという批判もある。国立中央博物館は2004年
以降に国内に戻った文化財の31%である1510点を所蔵しているが、このうち219点だけを展示した。
全体の85%以上は一度も大衆に公開されていない。

中央日報日本語版 2014年08月25日08時46分
http://japanese.joins.com/article/239/189239.html

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【韓国】シンシアリー氏「反日に逆らうと社会的生命が終わる」、「反日」を追い風にすべく企業も政権も躍起

1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2014/08/25(月) 10:07:33.02 ID:???.net
残念ながら、もはや見慣れた光景となってしまった「中韓での反日運動」と「日本での嫌中・憎韓運動」。しかし、それらの現象を
単なる“隣国憎悪”で片付けてしまっては、事を見誤ってしまうこともあるようだ。“愛国者”や“排外主義者”の皮をかぶりながら、
そろばん勘定を欠かさない連中は果たして何者なのだろうか?

■高まる反日感情を企業も政権も追い風にすべく躍起に【韓国】

「死ね」「殺せ」「出ていけ」といった罵詈雑言に政治家の人形や写真を焼く、国旗を引き裂く、踏みにじるといった過激なヘイト行為が
ネットなどで、頻繁に伝えられるようになってしまったここ数年。「反日」も「嫌中憎韓」もナショナリズムや愛国心などの思想信条に
かかわる現象だと考えられてきたが、日中韓いずれの国においてもその視点はある一面にしかすぎないようだ。

「韓国国内では、最近、『反日マーケティング』という言葉がにわかに定着しています」と、反日がビジネスになっている現状を語るのは
韓国情勢に詳しいライターX氏。特に韓国においては反日のシンボルとなっている竹島(韓国名は独島)に関連した商売は少なくない。

「総合文具メーカーのモーニンググローリーが、今年の三・一独立運動の記念日である3月1日に、スマホで大極旗を撮影して店舗に
来ると独島鉛筆や独島消しゴムを無料プレゼントするキャンペーンを行ったり、ある銀行では独島支店というサイバー店舗を開設
したりといったこともありました。この手のマーケティングは、以前からありましたが、昨今の反日ムードの高まりを受けて、その機運
をビジネスに繋げようと、さらに増えてきています。韓国にとっては独立記念日である8月15日は3月1日同様に盛り上がるので、
同様のキャンペーンも増えそうです」

またわかりやすいところでは、格闘技団体でも反日を「演出」として利用する傾向が強いという。

「意図的に韓国人選手と日本人選手とをマッチメイクすることによって試合を盛り上げるといったケースは珍しくありません。ただし、
あまり露骨にやりすぎると批判を浴びてしまうため、興行主サイドは国内選手だけでは数が少なく、ランキングなども制定しづらいこと
を理由にしているケースが見受けられますね」

現在、『韓国人による恥韓論』が20万部を超えるベストセラーとなり、話題を呼んでいるシンシアリー氏も「韓国国内で『反日』が
ビジネスになっているケースを挙げるとキリがない」と前置きしたうえで、具体的な事例を挙げる。

「芸能人が『日本に行って独島は韓国の領土だと叫んできたよ!』と言うと、一気に名を上げることができます。たとえば、
『独島歌手』と呼ばれているキム・ジャンフンという人がいるのですが、実は歌が下手くそなんです。彼に関する話題といえば、
『ニューヨーク・タイムズ』に『日本政府は性奴隷など第二次世界大戦問題に謝罪していない』と全面広告を出したといった活動
ばかりで、代表曲が何かは全然わかりませんが、国内では英雄扱いをされています」

また同じエンターテインメントの分野で、最近、象徴的なことがあったという。

「李舜臣が日本軍を破った海戦を扱った『ミョンラン』という映画が、先月に公開されたのですが、初日だけで68万人を動員、
オープニング記録としては洋画も含めて最高記録となりました。これまでにも反日思想を売りにしているドラマや映画はたくさん
ありましたが、今回の大ヒットは『韓国の英雄が日本軍を撃退する』というストーリーをいかに多くの韓国国民が求めていることの
表れのように感じました」

ソース:日刊SPA! 2014.08.25
http://nik kan-spa.jp/695797

続きます

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【日韓】対日姿勢に変化示す韓国への対応「放っておけば良い」と識者

1: シャチ ★@\(^o^)/ 2014/08/25(月) 10:12:57.82 ID:???.net
NEWS ポストセブン 8月25日(月)7時6分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140825-00000008-pseven-kr
 非難と攻撃の一辺倒だった韓国の対日姿勢に変化の兆しが出てきた。軟化というには早すぎるが
「なんとか日本と対話の糸口を探したい」という期待がにじみ出ているのだ。背景に何があるのか。

 最初の兆候は舛添要一東京都知事の訪韓だ。7月に韓国を訪れた舛添は朴槿恵大統領と会談した。
舛添は帰国後、安倍晋三首相に「朴大統領は日韓関係がこのままでいいとは思っていない。改善の意欲をもっている」と報告した。

 次は8月の外相会談だった。東南アジア諸国連合(ASEAN)会議の機会をとらえて、尹炳世外相は岸田文雄外相との会談に応じた。
尹は「歴史問題で日本が真摯な態度を示せば、両国の複雑に絡んだ糸を少しずつほぐせる」と岸田に語っている。
日本の植民地支配からの解放を祝う光復節(8月15日)では、
朴大統領自身が日韓関係について「未来志向の友好協力関係にしていかなければならない」と演説した。

 3月にオバマ米大統領の仲介で安倍首相と会ったとき、安倍が韓国語で「お会いできてうれしい」と挨拶したのに、
目も合わさず完全無視したのとは大違いである。こうしてみると、韓国はあきらかに態度を変えてきている。

 なぜ韓国は変わってきたのか。謎を解く鍵は北朝鮮と中国にある。まず北朝鮮だ。
安倍政権が日本人拉致問題をめぐって北朝鮮と交渉を始めたのは周知のとおりである。
北の出方はまだ定かでないが、とにもかくにも交渉のテーブルについて、
展開によっては日朝国交正常化を視野に入れているのは間違いない。

 核・ミサイル問題がハードルになるものの、国交樹立後の経済支援獲得が北の最終的な狙いである。
韓国とすれば、自分たちの頭越しに日朝交渉が進むのを黙って見過ごすわけにはいかないのだ。

 それにも増して中国である。中国は先のASEAN会議で約2年ぶりに日中外相会談に応じた。
背景には、周永康前政治局常務委員の摘発で習近平指導部が国内の権力掌握に自信を深める一方、
米国の対中警戒感の高まりがある。

 あれだけ反日運動が盛り上がっていたのに、突如として中国が外相会談に応じたのは対日強硬路線を修正するサインではないか。
もしかすると、11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)で日中首脳会談も開かれやしないか──
そんな推測が韓国で高まっても、おかしくない展開なのだ。そうなれば、韓国にとって悪夢だ。東アジアで存在感を失い、
面目丸つぶれになってしまうからだ。

 韓国は歴史的にみても地政学的にみても中国の顔色をうかがいながら生きてきた国である。
中国の植民地として歴史を刻み、中国への貢物と引き換えに安定を得る冊封体制の下で国を治めてきた。
そんなDNAがいま日中・日朝関係の進展を受けて、まざまざと蘇ってきているのではないか。韓国国内では、
対日強硬路線一辺倒の朴政権に批判も出ている。

 そうだとすると、日本はどう動くべきか。答えは「放っておけばいい」。
慰安婦問題は朝日新聞の誤報訂正や国内での元米軍慰安婦提訴を受けて、朴政権は守勢に回らざるをえない。
強気に出れば出るほど墓穴を掘るだろう。新聞はとにかく「話し合い」を呼びかけるのが大好きだ。
だが、ときには黙って様子見に徹するのも外交のうちである。(文中敬称略)

文■長谷川幸洋:東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。
政府の規制改革会議委員。近著に『2020年新聞は生き残れるか』(講談社)。

※週刊ポスト2014年9月5日号

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