脱亜論

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【韓国】 日本の経済報復に対する効果的な解決策~国際司法裁判所で勝てる3つの理由

1: 蚯蚓φ ★ 2019/07/18(木) 13:54:46.91 ID:CAP_USER
日本政府の韓国に対する輸出規制強化が両国関係を急速に冷却させた。輸出統制対象が日本依存度が高く、輸入先を変更したり国産化することも難しい素材という点で韓国経済に相当な被害が予想されるためだ。日本政府の今回の措置は韓国大法院の日帝下強制徴用損害賠償判決に対する強制執行手続きが開始されたことに対する報復という点で国際社会からも自由貿易秩序を傷つける不当で幼稚な措置と批判を受けている。紛争の平和的解決のための外交的努力がなされない限り、両国どちらも相当な経済的被害を招くだけでなく、韓・米・日安保協力体制も傷つくだろう。

私たちの対応方案として議論される世界貿易機構(WTO)提訴は手続きが完了するまで相当な期間が必要とされ、韓国が勝訴するにしても日本政府が最終報告書の勧告案を履行しないこともある。韓国政府が構想している該当製品の国産化転換は経済的妥当性の有無を離れて中長期的対策はできるだろうが直ちに解決対策はならない。従って、懸案の深刻性・緊急性を考慮して筆者は日本の措置を撤回させ、我が国の大法院判決に対する日本の是非を遮断できる効果的方案として両国の合意の下に国際司法裁判所(ICJ)に付託することを提案する。

ICJに付託することが韓国により有利な理由はまず、韓日請求権協定(以下協定)の効力範囲が日本政府の主張と異なり、国家の請求権を相互に放棄したのであって、被害者の民事請求権を個人が放棄したと見ることはできない、ということが国内外の多数の国際法学者の見解だ。

二番目、協定第2条で「請求権に関する問題が完全かつ最終的に解」されたという文章に個人の賠償請求権も含まれたと解釈するためには日帝植民地時代に日本が犯した蛮行と不法行為に対し、謝罪の文句が含まれるべきだが、協定にはその様な文句がない。

三番目、たとえ個人の民事請求権まで放棄したも、日帝下強制徴用労働者の場合とともに国家権力が積極的に介入した、事実上奴隷同然の反人道的待遇は国際法上の強行規範に明確に違反するため、韓日両国が合意して個人の賠償請求権を破棄させることはできない。国際法上、強行規範はいかなる場合にも違反が許されないのでいかなる条約も強行規範に抵触できず、強行規範に抵触する条約規定は元から無効だからだ。

ICJに付託する場合、主要争点は協定の適用範囲だが、特に日帝下強制徴用で被害をこうむった「個人」が被害補償請求権を行使できるかどうかであろう。ICJを通じた紛争の平和的解決は両国間の未来指向的友好協力を阻害する消耗的な歴史的紛争を終わらせるのはもちろん、人間の尊厳性と自由貿易秩序尊重を確認することによって国際平和と正義を実現する契機になるだろう。

チェ・スンファン|慶煕(キョンヒ)大学法学専門大学院教授
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ソース:京郷新聞(韓国語)<[寄稿]日本の経済報復に対する効果的な解決策>
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?art_id=201907162046005

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【韓国政府】 EAS関連会議で日本の対韓輸出規制強化の不当性を説明

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/07/17(水) 22:07:49.21 ID:CAP_USER
【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は17日、タイ・バンコクで開催された東アジア首脳会議(EAS)の高級実務者会議に同部の尹相欽(ユン・サンフム)通商協力局長が首席代表として出席し、日本の対韓輸出規制強化の不当性について説明したと明らかにした。

EASは東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国のほか、韓国、中国、日本、米国、ロシア、オーストラリアなど計18カ国が参加している。 

 尹氏は地域や世界経済について意見交換する席で、日本の措置は世界貿易機関(WTO)の協定を含む国際貿易の規範に背くと指摘した。

 また「相互に複雑にからみあったグローバル供給システムをかく乱させ、アジア太平洋地域を中心としたグローバル貿易にも深刻な被害が懸念される」とし、日本の措置撤回を促す一方、EAS参加国に向け同問題に対して関心を持つよう呼びかけた。

 韓国政府は日本の輸出規制の不当性を積極的に国際社会に知らせている。

 政府はスイス・ジュネーブで9日(現地時間)に開かれたWTOの物品貿易理事会で同問題を取り上げた。23~24日に同地で開かれるWTO一般理事会でも同問題を正式議題として取り上げ、日本の措置の不当性を積極的に説明する方針だ。 また11月に釜山で開かれる「韓・ASEAN特別首脳会議」でも同問題について取り上げる見通しだ。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190717004100882?section=politics/index
聯合ニュース 2019.07.17 21:32

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昨年シンガポールで開催されたEAS外相会議(資料写真)=(聯合ニュース)

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【韓国世論調査】 日本製品不買運動 「参加」54.6% 前週より上昇

1: 荒波φ ★ 2019/07/18(木) 10:42:03.35 ID:CAP_USER
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【ソウル聯合ニュース】

韓国の世論調査会社、リアルメーターが18日発表した調査結果によると、日本による対韓輸出規制強化を受けて始まった日本製品の不買運動に「現在参加している」との回答は54.6%で、前週の初調査に比べ6.6ポイント上昇した。

「現在参加していない」は6.2ポイント低下の39.4%だった。調査はTBS番組の依頼を受け、17日に全国の成人503人を対象に実施された。

また、「この先参加する」との回答は0.8ポイント低下の66.0%、「この先参加しない」は1.2ポイント上昇の28.0%だった。

進歩(革新)系の「共に民主党」と「正義党」支持層、無党派層、革新層、中道層、女性、50代以下の全年齢層などでは「現在参加している」との回答が優勢だった一方、保守系「自由韓国党」支持層、保守層などでは「現在参加していない」との回答の方が多かった。


2019.07.18 10:14
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190718000800882?section=japan-relationship/index

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