脱亜論

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【有事】中国国営メディア「米韓が38度線を越えたら軍事介入する」=韓国ネット「他国で火遊びをするのはやめてくれ」

1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/04/23(日) 14:27:58.89 ID:CAP_USER
2017年4月22日、韓国・聯合ニュースによると、トランプ米大統領が中国に対して重ねて要求している北朝鮮に向けた圧力行使に対し、
中国メディアが自国の立場を明らかにした。

中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙「環球時報」は22日、米国による北朝鮮の核施設を狙った攻撃が行われても中国は軍事介入しないことを伝えた一方で、
米韓軍が38度線を越えて地上戦を行った場合には、中国は軍事介入する意向だと明らかにした。

環球時報は、トランプ大統領が22日、ツイッターに
「中国は北朝鮮の大きな経済的命綱だ。容易ではないが、もし中国が北朝鮮問題の解決を望むならば解決できる」とするコメントを載せたことを紹介し、
「米国が(中国に対し)重ねて(北朝鮮制裁への)支援を求め、中国の(北朝鮮制裁への)変化した姿を絶賛するのは、中国の支援を促す意味もあるが、
まだ中国の支援が不足していることも意味する」と指摘した。

さらに中国の立場について「北朝鮮と米国、韓国の全てが中国の提案する案に従わずにいる」とし「困難な状況にある」と伝えた。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは

「他国で火遊びをするのはやめてくれ」とする意見とともに、

「こんな状況で、一番影響を受ける韓国が声を上げることができない」

「なぜ韓国政府としての立場表明がないのだ」

など、韓国政府への不満の声が寄せられた。

また、「38度線を越えたら軍事介入するって、よくこんなことを堂々と公言できるな」

「38度線以北は中国領土って言っているようなものじゃないか」

「やはり中国は朝鮮半島の統一を望んでいない」など中国に対する否定的な意見や、

「旧大韓帝国(日韓併合前の朝鮮半島最後の専制君主国)末期みたいだ」

「やはり核開発しかない」などの声もあった。


2017年4月23日(日) 13時30分
http://www.recordchina.co.jp/b176052-s0-c10.html

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日韓が「国交断絶」すると起きること 韓国経済に壊滅的な打撃 日本側のメリットとは

1: フライングニールキック(東日本)@無断転載は禁止 [ニダ] 2017/04/23(日) 11:14:15.79 ID:8Rd7M/oM0 BE:837857943-PLT(16930) ポイント特典
日韓国交断絶が視野に入る中、5月に予定される韓国大統領選の候補者たちは、最有力といわれる最大野党「共に民主党」の
文在寅・前代表を筆頭に、日韓合意の破棄や見直しを掲げている。

もし日韓合意が破棄される事態を迎えるようなら、国交断絶も辞さずという怒りを込めて、日本は2018年平昌オリンピックのボイコットを突きつけるべきだ。

日韓の国交が断絶しても困るのは韓国であって、日本はまったく国益を損なうことはない。そもそも駐韓大使が日本に帰国して久しいのに、
政治的に何の支障も生じていないのが現実だ。

経済的には、支障どころか日本には大きな利となる。例えば、日本が資本財の輸出を制限するだけで、韓国経済は壊滅的な打撃を受けるのだ。

電機業界をはじめ、日本メーカーと韓国メーカーは熾烈な競合関係にあり、韓国は日本から半導体の原材料や生産設備などの資本財を
大量に輸入して製品(消費財)を生産し、世界のマーケットシェアを日本メーカーから奪ってきた。

そこで日本が韓国への資本財の輸出を制限すれば、サムスンやLGをはじめとする韓国メーカーは生産が滞り、窮地に立たされるのは
火を見るより明らかだ。その反面、日本メーカーが世界市場を奪回することが可能となる。

http://news.livedoor.com/article/detail/12972508/

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【韓国】慰安婦問題「合意する考えない」 洪準杓候補

1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2017/04/23(日) 11:00:22.00 ID:CAP_USER
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170423-00000001-asahi-int
朝日新聞デジタル 4/23(日) 0:05配信

 韓国大統領選で与党「自由韓国党」(旧セヌリ党)から立候補した洪準杓(ホンジュンピョ)・前慶尚南道知事が19日、朝日新聞の書面インタビューに回答した。米戦術核の朝鮮半島への再配備を主張し、朝鮮半島の非核化を堅持した朴槿恵(パククネ)前大統領の政権よりも踏み込んだ。慰安婦問題の日韓合意の履行は進めず、再交渉も必要ないとした。

 洪氏は与党候補として朴政権に対する強い批判の影響を受け、支持率が低迷している。洪氏の主張は、北朝鮮情勢が緊張するなかで安保問題や南北関係で野党候補の主張と差別化し、日韓慰安婦合意への世論の批判を受け入れることで、少しでも支持を回復する狙いがありそうだ。

 洪氏は「核には核で対応しなければならない。(米国の)戦術核再配備を通じ、韓(朝鮮)半島の核の均衡を達成する」と語った。米国は1991年、当時の盧泰愚(ノテウ)・韓国大統領が朝鮮半島の非核化を宣言したのを受け、在韓米軍の戦術核を完全に撤去したとされる。朴政権は朝鮮半島の非核化を堅持する方針を示していた。

 洪氏は同時に、日韓の「軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)について「両国の利益になる。北韓(北朝鮮)の脅威に対し、韓米日の安保協力がさらに強化されると思う」と述べた。

 日本政府が元慰安婦の支援事業に10億円を拠出するなどとした日韓合意について「慰安婦問題は金で取引する対象ではない。現在、日本は慰安婦問題をまるで売春婦のように罵倒している」として、合意の履行に否定的な考えを示した。

 「この問題で、交渉も合意もする考えはない。我が民族が国家を失い、力を失ったときに遭遇した痛みのある歴史だ」とも述べ、日韓合意の再交渉に乗り出す考えもないとした。

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