脱亜論

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【韓国】 用米で立ち上がった大韓民国、反米で座り込むのか?~この国で起きている外交的自殺行為、いつまで傍観するのか

1: 蚯蚓φ ★@無断転載は禁止 2017/06/26(月) 23:42:20.27 ID:CAP_USER
後味がすっきりしない。この国の外交的自殺行為を私たちはいつまで無気力に見守らなければならないのだろうか?なぜ傍若無人な左翼勢力は米国-日本など同盟国の駐韓国大使観の前で外交的欠礼をはばからず、それでも公権力を含む体制を守る義務がある主流勢力は微動もできないのか?

何年か前、日本大使館前に慰安婦少女像を設置して外交的欠礼論議を呼び起こしたこの国がまた事故を起こした。今回は駐韓米国大使館が標的だ。民労総など90余りの反米団体で構成されたサード韓国配置阻止全国行動の24日包囲デモが問題だ。ソウル都心の米大使館を包囲したいわゆる人間の鎖をつなぐデモという同盟国米国を狙った事実上の敵対行為だ。

サード反対は言い訳にすぎず、韓米首脳会談が目前の状況で彼らは米国に向かって実力行使をして見せたが、それで私たちの現住所がみな明らかになった。状況を手をこまねいていた公権力、デモを許容した無責任な裁判所、口もにっこりとできない卑怯な知識社会は十分に総体的難局だ。

反米運動成功30年は左翼の作品
(中略:反米の歴史)

整理すると次のようになる。韓国社会の反米運動は過去30年余りの左翼の企画の中で最も成功した政治闘争だ。運動圏が火種を作り、市民勢力が受け継いで底辺を広げ、ついに中央権力まで占める間、韓国社会は傍観してきた。今、大韓民国が揺れているのは反米という体制脅威要素を相応の時に除去できなかったからだ。

誰を恨むのでもない。「反米、ちょっとしたからって何?」と言った大統領(記者注:盧武鉉大統領のこと)を私たちの手で選び、その後もずっと変わらないから、結局は私たちみんなの責任だ。その結果、この国はほとんど統制不能になった。慶北星州で現地人と外部の人がみな固く団結してサード砲台を運用する米軍部隊のオイル流入を制約する無法を天下にさらしし、ついに大使館包囲デモまで行った。

10年余り前、仁川(インチョン)のマッカーサー銅像の是非を論じた彼らは大胆にも大韓民国の安全の責任を負う米軍兵士らの活動を制約し、いよいよソウル都心の駐韓国大使館まで圧迫中だ。元大統領補佐官という者まで立ち上がって外交的自殺を繰り返しているのに、これをまともに叱る人さえ珍しい。

メディアも同じだ。1982年、釜山(プサン)米文化院放火事件が起きた時、すべてのメディアが「反米無風地帯」として知られた韓国でこの様なことが起きたことを心配した。その流れで当時の中央日報はこのように指摘した。「反共と親米は憲法以上の国民的合意と断言できる。」

35年後の今の状況を見れば、少々隔絶感がなくはないが、当時のジャーナリズムはそれでも元気だったし、自由民主主義韓国社会を支える柱の一つであった。事実、建国大統領、李承晩(イ・スンマン)博士が大韓民国をたてる時、効率的な米国活用法、すなわち用米のノウハウを発揮した。それは親米-反米の二分法を離れてこの小さな国の生存法だった。

彼が用米で国を建てたとすれば、朴正煕(パク・チョンヒ)は用日でこの国を金持ちの国にすることに成功した。韓日国交正常化をはかって国際政治と経済の二つの領域の念願を共に果たしたのだ。すなわち大韓民国の建国と富国は純粋に用米-用日の連続的成功のおかげだ。

おかしなことに、今の私たちは必ずその反対に動く。米国を指差し、日本には常に不平不満を言う。この様な過程で朝・中・東の3紙が体制守護の隊列から離脱したという疑問を持って久しい。だから一層心配だ。一つの国が壊れようとする時に起きることを、私たちはこの頃、実感しているところだ。再び問う。用米-用日で立ち上がった国が衝動的な反米-反日と共にこのまま座り込むのか?

チョ・オソク/ジャーナリスト
no title


ソース:メディアペン(韓国語) 用米で立ち上がった大韓民国、反米で座り込むか?
http://www.mediapen.com/news/view/280447

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【韓国】大統領府「THAAD年内配備を米政府が韓国に要求」を否定=韓国ネット「間違った内容が事実かのよう報道されたことは残念」

1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2017/06/25(日) 16:53:35.47 ID:CAP_USER
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=182336&ph=0

2017年6月24日、韓国大統領府は、「米国が高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備を年内に完了するよう改めて要求していた」とする日本のメディアの報道に、事実ではないと反論した。韓国・アジア経済が伝えた。

韓国大統領府の尹永燦(ユン・ヨンチャン)報道官は24日、日本メディアが報道した内容に関連し、出入りの記者に携帯電話の文字メッセージを送り、「トーマス・シャノン米国務次官が今月中旬、韓国当局責任者に会って、THAADの年内配備を要求したという(日本メディアの)報道は事実ではない」と説明した。続いて、「『マケイン上院議員冷遇』の記事に続き、事実と異なる誤報を相次いで掲載したメディアに遺憾を表する」と付け加えた。

今回のTHAADに関連する記事を掲載した日本メディアは以前、「文在寅(ムン・ジェイン)政権が、面会拒否やごく短時間の対応など、米議員訪問団との面会に消極的で、マケイン上院議員も予定していた訪韓を取りやめた」と伝えていた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「間違った日本メディアの内容が、事実かのよう報道されたことは残念」「米韓を仲たがいさせようとしているようにみえる」「好きなように記事にして…、このメディアの記者は特権意識を持っているようだ」など、日本メディアの記事に対し、批判の声が多く寄せられた。

また、「日韓メディアは韓国と言う国が亡びることを望んでいるみたい」など、日韓メディアへの共通した傾向を指摘する声や、「日本のメディアと日本政府はぐるになっている」と日本政府との関連を疑うコメントもみられた。

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【サッカー】済州、AFCに再審を要請…結果次第ではCAS提訴も検討

1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2017/06/27(火) 06:37:59.38 ID:CAP_USER
http://japanese.joins.com/article/558/230558.html?servcode=600&sectcode=610

アジアチャンピオンズリーグ(ACL)浦和レッズ戦での小競合いで、アジアサッカー連盟(AFC)から強力な懲戒を受けた済州(チェジュ)ユナイテッドが再審議を要請する。

イ・ドンナム済州競技力向上室長は26日、「懲戒の内容に関連し、AFCに説明資料を要請して受け取ったものを検討した結果、十分に納得できかねると判断し、今日中にAFCに再審議を要請する考え」と明らかにした。

AFCはこれを受けて7日以内に再審議をして結果を発表しなければならない。AFCは今月9日、審判を突き飛ばした趙容亨(チョ・ヨンヒョン)に6カ月の出場停止処分を、ベンチからピッチに乱入した浦和の阿部勇樹に肘打ちをした白棟圭(ペク・ドンギュ)にも3カ月の出場停止処分をそれぞれ下した。権韓眞(クォン・ハンジン)にも2試合出場停止を科した。また、済州には選手団管理責任を問い、制裁金4万ドル(約447万円)を科している。

済州側は再審の結果次第では国際スポーツ仲裁裁判所(CAS)に提訴する方向で検討する予定だという。

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