脱亜論

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【韓国政府】「18日、日本が一方的に設定」 仲裁委構成を拒否

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/07/18(木) 23:46:20.98 ID:CAP_USER
日本が強制徴用被害補償問題を議論するための「第三国仲裁委員会」構成の期間として通知した18日、韓国政府はこれに応じる考えがないという点を再確認した。 

  外交部の金仁チョル(キム・インチョル)報道官はこの日午後、定例記者会見で「(今日が期限というのは)日本が一方的に、かつ恣意的に設定した日時」とし「これにこだわる必要があるのかという考え」と明らかにした。 

  第三国仲裁委の構成は、両国間で紛争が発生した場合の解決方法を規定した韓日請求権協定第3条3項を根拠とするもので、日本は韓国がこれに応じる協定上の義務があると主張してきた。だが、韓国側はこれは強制条項ではないうえ、第3条3項に移る前の第3条1項で規定した「外交的協議」すらまだ始まっていないという立場だ。 

  これに関連し、外交部当局者は記者団に会い、「我々にはバランスの取れた合理的な案があり、これを土台に協議するためにオープンだ」とし「韓国政府は日本側にこれを求める考えで、その協議が行われる過程で合理的な方案を導き出そうとするもの」と説明した。また「我々の提案は依然として有効だとみている」と付け加えた。先月19日に提案したいわゆる「1+1」(日本企業と韓国企業が自発的に参加する基金で被害補償を行う)案をめぐり、まずは対話を始めようという既存の立場を再確認したものだ。 

  ただし、この当局者は「我々の合理的な方案を基盤に(解決方法を)導き出そうというものであり、それ(韓国側の提案)に修正の余地が全くないということは言ってない」とした。日本が対話に応じれば修正する意志もあるのかという問には「対話をしながら接点を探る努力をしたい」と答えた。 

  これは、まず日本が対話に応じれば協議過程で韓国政府も「1+1」の提案だけに固執しないという意味だとみられる。実際、今すぐ政府が「1+1」案を修正して再提案する考えはないが、日本側が「+α」案を出すならこれを拒みはしないという雰囲気も感知される。政府関係者も前日、「我々は建設的提案にオープンで、融通性を発揮したいと考えている。すべてのオプションをテーブルの上にのせようと提案してきた」と話した。 

  だが、日本が対話に応じる可能性は高くない。日本メディアはただ、日本政府が直ちに国際司法裁判所(ICJ)提訴などに出ないだろうと展望している。 

  韓日両国間には韓日米構図を通した接触の可能性も開いている。外交部当局者は今月30日から8月3日まで、タイ・バンコクで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)で3国外相会談が開かれる可能性に対して「オープンな立場で、我々がそれに対して拒む理由はない」と話した。米国務省のデービッド・スティルウェル次官補(東アジア・太平洋担当)が前日に外交部関係者と会った時、韓米の間で関連した共感を形成したかという質問には「米国は韓日が問題を解決するべきで、これに関して米国ができることはするという基本立場」と答えるにとどまった。来週には ジョン・ボルトン国家安保会議(NSC)補佐官が韓国と日本を相次いで訪問する可能性が提起されている。韓米当局はすでに日程を調整中だという。ボルトン補佐官の訪韓時、主な議題は北核問題になるかもしれないが、韓日間葛藤緩和のための米国の役割と関連した議論も行き来するものとみられる。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=255688&servcode=a00&sectcode=a10
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年07月18日 17時00分

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【ホン副首相】「日本の輸出規制、成長率にも影響…日本に首相特使提案」「一緒に会って協議しようと何度も提案したが…」

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/07/18(木) 15:52:06.28 ID:CAP_USER
韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官は18日、「日本の輸出規制措置が進展すれば、経済成長率にも影響がある」と話した。李洛淵(イ・ナギョン)首相の特使派遣など、日本との協議の有無に関しては「政府は開かれた姿勢で協議を提案し続けている」と明らかにした。 

  洪副首相はこの日、国会企画財政委員会全体会議に出席して「日本の措置が長期間持続する場合、韓国経済にも悪い影響があるだろう」と答えた。しかし「どれだけの影響があるのか」という柳成葉(ユ・ソンヨプ)民主平和党議員の質問には「簡単には申し上げることはできない」として言葉を慎んだ。 

  韓国政府は6月、今年経済成長率見通しをこれまでの2.6~2.7%から2.4~2.5%に0.2%ポイント低くして公表した。当時は日本の経済報復が反映されていなかった。発表当日、洪副首相は「日本の輸出規制が韓国の経済成長率が修正されるほどの事案ではない」と話したが、今回立場が変わったものとみられる。一方、韓国銀行はこの日、今年の成長率見通しを従来の2.5%から2.2%に大きく下方修正した。 

  洪副首相は日本の措置が産業界に及ぼす影響に対する分析作業を進めていると説明した。また「(日本がすでに輸出規制をした)3品目の以外にさらに追加的な措置が取られないようにするために協議の努力を傾けている」としつつも「ホワイトリスト除外時にどのような品目がどれだけ韓国経済に影響があり企業が関連しているのかについて、政府も密接な品目を選んで対応している」と説明した。 

  李洛淵首相の特使派遣に対する立場整理はどうなっているのかという尹永碩(ユン・ヨンソク)議員(自由韓国党)の質問に対しては「一緒に会って協議しようと何度も提案したが、日本側の呼応がなくてまだ進展しないでいる」と話した。 

  洪副首相は両国の対立が長く続くことよりも、協議を通じて問題を解決するほうが必要だという立場を示した。洪副首相は「日本の輸出制限措置自体が経済外的な徴用者賠償問題関連の大法院判決が発端だった」としつつも「今回の事態が報復とその相互対応に広がるよりは、両国が被害を受けないように協議を終えることが望ましい」と強調した。しかし日本側の主張である第三国仲裁委員会の構成に対しては「受け入れることは難しいものと承知している」と答えた。 

  洪副首相は日本政府の輸出規制に対応しようと核心材料・部品・装備の競争力強化案を今月中に用意し、核心部品の国産化をスピーディに推進する」とし「持続する貿易紛争、日本の輸出規制、半導体業界状況の不振、企業投資萎縮などで対内外景気のダウンサイドリスクが拡大していて、いつも以上に緊張感を持って対応しなければならない状況」強調した。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=255682&servcode=200&sectcode=200
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年07月18日 15時14分

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洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官

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【韓国】 光州の高校生、日本製ボールペンを捨て不買運動宣言~学校も応援

1: 蚯蚓φ ★ 2019/07/18(木) 23:32:02.70 ID:CAP_USER
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▲17日、光州の光徳(クァンドク)高校の学生たちが捨てた日本製品が箱に集められている。右側は光徳高校生たちが「日本製品を使わない運動」宣言式をしている。[ニューシス] [ニュース1]
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光州、光徳(クァンドク)高校で17日午後、校内太極旗常設展示館前で学生会主催で日本製品不買運動宣言式を開いた。不買運動決議文の発表と関連パフォーマンスを含む行事には光徳高校の学生150人余りが参加した。高校生が学校の許可の下、学生会の主導で校内で日本製品不買運動を行ったことは初めてだ。

学生たちはこの日「日製の使用は日帝への回帰(訳注:日製(日本製)と日帝はハングル表記が同じ)」「歴史を忘れた民族に未来はない」と書かれた横断幕を持って不買運動を決議した。その後、学生たちは箱に集めたボールペンやサインペン、ホットパックなど日本製品を捨てるパフォーマンスを行った。

この場で学生たちは「韓国は数多くの義兵と独立運動で日本に対抗し、IMF(国際通貨基金)外国為替危機では国民の金集め運動で経済難を克服した。もう光徳高の学生たちは国民と意を共にするため、日本製品不買運動に積極的に参加する」と説明した。

この日の行事は学生会の要求を学校側が受け入れて進められた。これに先立ってユン・シウ光徳高校学生会長が去る15日、学生会関係者たちに不買運動に関する話をしたのが始まりだった。当時、学生会では日本製品不買運動に対して肯定的な検討され、学校側も学生会の要請に同意しながら行事が進められた。

ユン・シウ学生会長は「最近、日本の対韓国輸出規制で貿易報復論議がおきながら全国的に『ノージャパン(No Japan)運動』が広がっている事実を無視できなかった。他の地域の学生たちも一緒に参加して欲しい」と話した。

この日、学生会側は「日本が韓国に対する無慈悲な輸出規制措置を発表することによって私たち国民は日本製品不買運動を断固として実施している。学生たちの国産学用品使用と共にご両親に対する不買運動参加運動などをしていく予定」とした。学生会側はまた、決議文を通じて「国産学用品購入に努力すること」「韓国食品を買って食べるよう努力し、ご両親にもこれを推奨すること」「太極旗常設展示館をいつも訪問して愛国を確認すること」などを強調した。学校側も学生たちの動きを積極的に応援している。
(後略)

光州広域市=チェ・ギョンホ記者

ソース:中央日報(韓国語)<高校生らも‘ノージャパン’…光州(クァンジュ)学生たち、日本産ボールペン捨てた理由は?>
https://news.joins.com/article/23528003

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