脱亜論

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【韓国】「日本海」を「東海」に IHOで1997年から問題を提起してから20年 日本と5年ぶりに外交戦へ

1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/04/23(日) 13:06:16.13 ID:CAP_USER
「東海」と「日本海」の表記を巡る韓国と日本の外交戦が5年ぶりに展開される見通しだ。

韓国外交部によると、24~28日にモナコで国際水路機関(IHO)第19回総会が開かれる。

両国は総会で世界の海域の境界や名称を記載するIHOの刊行物「大洋と海の境界」の改訂を巡り、東海の表記の扱いについて攻防を繰り広げるとみられる。

大洋と海の境界は1953年に第3版が刊行されてから64年が過ぎており、改訂する必要があるが、韓国と日本の東海の表記を巡る対立などで第4版を出していない。

韓国政府は「東海」の単独表記を求めており、「日本海」を主張する日本と合意に至るまでは東海と日本海の併記を要求している。日本は従来通り、日本海の単独表記を維持するとの立場を崩していない。

韓国政府は1997年の総会で初めて問題を提起し、02年、07年、12年の総会でも東海と日本海の併記を主張。20年間にわたり、同問題について日本と争ってきた。

韓国政府は今回の総会に外交部や海洋水産部、国防部、国立海洋調査院、東北アジア歴史財団の関係者や専門家ら約30人の代表団を派遣する。

両国は総会を控え、すでに水面下で外交戦を繰り広げているとされる。韓国政府はタスクフォース(作業チーム)を設置し、国内外から情報を収集してきた。

ただ、東海の表記問題が次回の総会に持ち越される可能性を排除できないようだ。改訂のためには過半数の賛成が必要だが、大多数の加盟国は韓国、日本との外交関係のため、両国の合意を通じた解決を求めている。IHOは表決よりはコンセンサス(合意)を重視する。

また、64年前に発行された大洋と海の境界の実効性が低下し、両国が実益よりは大義名分を巡って争っているとの見方もある。大洋と海の境界にはミスが多く、国際標準ガイドラインとして機能を発揮していないとの指摘もある。最近は電子海図が注目を受けており、大洋と海の境界の廃止を求める主張も出ている。

韓国政府は民間地図の東海表記が多くなればIHOでも有利な立場を占めると判断し、主な地図制作会社などに対し東海の表記を呼びかけている。

韓国の政府当局者によると、東海が表記されたか、日本海と併記された地図は2000年代初めには約2%にすぎなかったが、09年には約28%まで上昇した。同当局者は「(IHO)加盟国の共感を得ながら民間(地図)の表記率上昇にも力を入れるツートラック戦略を進めていく方針」と説明した。

聯合ニュース
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/04/23/2017042300544.html

関連
【日本海呼称】 「東海vs日本海」 韓日外交折衝戦…韓国政府、IHO総会に外交団30人以上派遣[04/14] [無断転載禁止]©2ch.net
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1492174731/

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【日韓】日韓国交断絶によって生じる日本側のメリットとは 「困るのは韓国」「日本にとってはまさにいいことずくめ」

1: ろこもこ ★@無断転載は禁止 2017/04/23(日) 11:31:01.96 ID:CAP_USER
https://news.infoseek.co.jp/article/postseven_508512/

 毎度、国家間の約束事を反故にする韓国は、いま慰安婦に関する日韓合意すらもなかったことにしようとしている。経済評論家の三橋貴明氏は、大使の一時帰国(4月上旬、韓国に戻った)は外交上の措置として、戦争一歩手前、相手との国交断絶も辞さない強い怒りの表明だと語る。それでは「一時帰国」よりも進んだ状況である「国交を断絶」した場合の影響はどうなるのか。これについて、三橋氏が語る。

 * * *
 日韓国交断絶が視野に入る中、5月に予定される韓国大統領選の候補者たちは、最有力といわれる最大野党「共に民主党」の文在寅・前代表を筆頭に、日韓合意の破棄や見直しを掲げている。

 元来、政権が変わったら前政権が行った政策は覆しても構わない、という発想が韓国政治の特徴である。だが国際社会では、前政権の外交上の約束事は次の政権も引き継がなくてはいけないのが鉄則だ。日本も民主党政権時の政策の尻拭いを現政権がしている。それが国際社会における当然の姿勢だ。つまり日韓合意の破棄は外交的にはありえない、恥ずべき行為の極みである。そのことを韓国は知るべきなのだ。

 韓国が日韓合意すら守れないのであれば、米韓におけるTHAAD(高高度防衛ミサイル)の韓国国内配備決定を覆すことも現実味を帯びる。THAADが覆れば、韓国はアメリカにも見捨てられ、より世界で孤立するのは間違いない。

 もし日韓合意が破棄される事態を迎えるようなら、国交断絶も辞さずという怒りを込めて、日本は2018年平昌オリンピックのボイコットを突きつけるべきだ。

 日韓の国交が断絶しても困るのは韓国であって、日本はまったく国益を損なうことはない。そもそも駐韓大使が日本に帰国して久しいのに、政治的に何の支障も生じていないのが現実だ。

 経済的には、支障どころか日本には大きな利となる。例えば、日本が資本財の輸出を制限するだけで、韓国経済は壊滅的な打撃を受けるのだ。

 電機業界をはじめ、日本メーカーと韓国メーカーは熾烈な競合関係にあり、韓国は日本から半導体の原材料や生産設備などの資本財を大量に輸入して製品(消費財)を生産し、世界のマーケットシェアを日本メーカーから奪ってきた。

 そこで日本が韓国への資本財の輸出を制限すれば、サムスンやLGをはじめとする韓国メーカーは生産が滞り、窮地に立たされるのは火を見るより明らかだ。その反面、日本メーカーが世界市場を奪回することが可能となる。

 資本財の輸出制限は本来、世界貿易機関(WTO)協定違反である。だが、断交という安全保障上の理由であれば可能だ。韓国の貿易依存度は40%超(日本の約3倍)だ。牽引するサムスンやLGが国際競争力を失えば、韓国全体が大打撃を受けるのは当然である。

 また、日韓通貨スワップ協定など破棄しても構わない。通貨危機(為替レートの暴落)に陥った緊急時に通貨を融通し合う協定とされるが、韓国経済の破綻より先に日本が韓国ウォンとの両替を必要とするような日は絶対に訪れない。国交断絶により、韓国側に一方的に利がある協定に日本は付き合わなくて済む。

 韓国国内では若年層(15~24歳)の失業率が2ケタを超えるまでに悪化するなど、若者の就職難が続いている。最近日本では留学生と称した労働者の流入が増加し、日本人の雇用を脅かしている。断交となれば、韓国からのそれら移民まがいの労働者の流入もカットできる。日本にとってはまさにいいことずくめなのである。

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【北朝鮮情勢】「中国軍が攻めてくるらしい」北朝鮮国民を包む不安

1: のっぺらー ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/04/23(日) 12:19:05.00 ID:CAP_USER
朝鮮半島での緊張の高まりに伴い、北朝鮮と中国の国境地域では
中国人民解放軍の動きを巡り様々な噂が飛び交い、不安と動揺が広がっている。

動揺の元になっているのは、中国のネットで飛び交っている次のような怪情報だ。

「中朝間でまもなく戦争が起きる可能性あり、人民解放軍北部戦区医療部隊が、
 国境を超えてやって来た難民の救護にあたるため中朝国境に集結している」

しかし、これは中朝国境地帯の現状について少しでも情報を持っている向きには、一見してデマであるとわかるものだ。
中国政府は、北朝鮮当局に協力し、本国でひどい虐待に遭うのを承知で脱北者を強制送還している。
つまりは北朝鮮の人権侵害に間接的に加担しているわけで、
それがここへ来て、「難民救護」を最優先するとはちょっと考えられないからだ。

中国国防省新聞局もこの噂について「全くのデマだ」と否定し、
外務省報道官も「また韓国メディアの誤報だろう」と否定するなど、噂の拡散を抑えようとしている。

ただその一方、この噂に信ぴょう性を与えるような話も出ている。

米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)は、
中国の吉林省延辺朝鮮族自治州に住む情報筋の話として、人民解放軍が4月12日以降、夜間の移動を始めたと指摘。
この情報筋は13日の夜、国境を流れる豆満江沿いの和龍市崇善鎮に住む友人から電話で
「戦車と装甲車が夜通し走っていて、うるさくて眠れない」と伝えられたという。

また、この情報筋は、龍井市に駐屯する人民解放軍第16集団軍68師団の歩兵部隊が、
和龍市崇善鎮、龍井市開山屯鎮、図們市、琿春市など中朝国境地帯に展開し、
和龍市松下坪には戦車部隊が入ってきたと伝えた。

さらに、延辺朝鮮族自治州の教育部門に勤める情報筋は、
13日に延吉空港で10機以上の戦闘機が離着陸を繰り返し、近隣の学校では騒音で授業が中断したと伝えている。
ちなみに、この空港は軍民共用で、民間機だけでも1日に15便以上の離着陸がある。

こうした人民解放軍の動きに、「北朝鮮における重大な動きをキャッチしたのではないか」との憶測が人々の間で広がり、
同じタイミングで中国メディアが北朝鮮批判の記事を配信したことも重なり、憶測が膨らんでいるという。
情報筋は、「中国政府は兵力の移動を否認しているが、延辺の360万州民の目と耳を欺くことはできない」 とも語っている。

国境の北朝鮮側ではどうか。
「金正恩体制など早く終わってしまえ」と考えている庶民も、やはりこのような状況になると不安を感じるようだ。

RFAが咸鏡北道(ハムギョンブクト)の貿易関係者の話として伝えたところによると、
国境地域の住民の間では中国に対する恐怖心と不安感が広がっているという。
高級幹部以外の人は情勢について詳しく知らないため、
この関係者の下には友人から「情勢について教えて欲しい」との連絡が相次いでいる。

この関係者いわく、国境越しに人民解放軍の動きが頻繁に見られるため、
住民の間で「中国が北朝鮮に対する軍事行動に乗り出すのではないか」といったうわさが飛び交っている。

また、両江道(リャンガンド)の別の情報筋によれば、地方では党や行政の幹部たちですら
「金正恩党委員長の分別のない挑発に怒った中国が、北朝鮮に対する軍事行動を準備している」と信じており、
地域社会全体が無力感ともどかしさに包まれているとのことだ。

果たして、中国は本当に、北朝鮮との国境地帯で動きを活発化させているのか。
実際のところ、昨年8月末に北朝鮮北部で発生した大水害の復旧作業や、
多発する脱北兵士による凶悪事件の防止のために何らかの行動を取って来た可能性はある。
しかしこの4月以降、米朝関係の緊張に対応して軍を移動させているかどうかについては、ハッキリとしたことはわからない。

以下ソース:DailyNK 2017年04月23日
http://dailynk.jp/archives/87428

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