脱亜論

ニュージーランドで初の韓国人長官が誕生した。２７日（現地時間）、ニュージーランドのメディアによると、メリサ・リー議員（韓国語名＝イ・ジヨン、５７）は同日発足した国民党主導の連立政府の経済開発省、エスニック・コミュニティ省、メディア・コミュニケーション省の長官に就任した。

リー氏は、首都ウェリントンの政府庁舎で開かれた政府発足式で、長官宣誓書を英語と韓国語で読み上げた。リー氏は韓国語で、「私、メリサ・リー・ジヨンは、法律に則ってチャールズ国王とその後継者及び王位継承者に忠誠を誓います」とし、「円滑な国政運営のために、必要な場合は常に最善の判断力を発揮し、総督に自由に諮問し、助言することを宣誓します」と述べた。

リー氏は就任式後、ソーシャルメディアに、「今日、長官として宣誓した。韓国語で宣誓し、韓国系のアイデンティティを認められることを誇りに思う」と述べた。

東亜日報 2023/11/28
https://www.donga.com/jp/article/all/20231128/4583317/1

11/28(火) 10:13配信　中央日報日本語版

「バーレーンに韓国人労働者数千人が働きに行くことになりました。韓国人はキムチなしではご飯が食べられないので、韓国企業がキムチを納品することになりました。ところがうまく事が運ばなかったようです。キムチ納品の件はなかったことになりました。キムチ工場でキムチを山ほど準備したのに売る場所がなくなったと連絡が来ました。どうにかならないか、と。その話を聞いて私たちが日本で売ってみると言ったんです。それが韓国キムチ輸入の始まりでした」

２３日、東京新宿歌舞伎町のキムチ祭り会場。韓国「キムチの日（１１月２２日）」が日本記念日協会に記念日として登録されたことを広報するために開かれた行事だ。見慣れたキムチブランドの中で初めて見る社名がひとつ目に入った。「三輝」だ。１９８６年、日本で初めて韓国キムチを輸入した会社で、今まで韓国取引先を維持して韓国キムチの味をそのまま守っている。新川幸也代表は容器に入ったキムチを見せながらこう言う。「韓国式はキムチの上にヤンニョム（調味料）をこのようにのせて売っています」。韓国人の母親がしているそのままに、キムチを漬けて残ったヤンニョムをキムチの上にのせているということだ。ハクサイも韓国産、ヤンニョムもすべて韓国産。あらゆるものを韓国で作り、何も足し引きせずにそのまま販売している。

キムチを輸入して売ることは容易ではなかった。商店街を回って納品を始めたが、当初は「ニンニクのにおいがする」と言って門前払いしていた商人たちは、韓流ブームが到来するとキムチを一つ二つと受け始めた。「今年で３７年目ですが、韓国キムチの真の味をそのまま守るのが目標」という新川社長の言葉は一見悲壮に聞こえる。なぜだろうか。その背景には日本キムチ市場独特の構造がある。キムチ最大輸入国である日本でキムチは「大流行」中だ。地元スーパーはもちろん、コンビニでもキムチを売るほどだ。「日本消費者の９割が冷蔵庫にキムチを置いて食べるほどキムチの大衆化が進んだ」（ユン・サンヨン韓国農水産食品流通公社東京支社本部長）という調査結果も出てくるほど。

だが、日本キムチ市場の大部分は日本の会社が日本のハクサイで作った日本産キムチが占めている。消費者はやや甘い味付けの日本キムチに慣れると、韓国キムチを買って少しでも発酵が進むと「傷んだ」という。発酵が進んだ味、ムグンジの複雑で深い味わいをまだ日本の消費者が分かってくれないということだ。日本でキムチを業とする人々の間で「真の韓国キムチの味を知らせてこそ、キムチが日本で愛される」という言葉が出る理由がここにある。世界９３カ国輸出というキムチの成績表も重要だが、真のキムチの味を伝えることにも集中しなければならないのではないか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f58178ba0963639f058c3170f765ddca5c6cb8ec

人気通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」をめぐる不祥事が再び、発覚した。
サービスを提供するＩＴ大手「ＬＩＮＥヤフー」が、利用者や取引先などに関する情報が外部に流出したと発表した。
同社が手掛けるサービスには、日本最大級の検索サイト「ヤフージャパン」なども含まれ、
識者は他サービスにも影響する危険性があると指摘する。

「利用者や関係者に多大な迷惑と心配をかける事態となり、心より深くおわびする」

ＬＩＮＥヤフーは２７日、コメントを発表した。

だが、情報流出は最大で４４万２７件に上る可能性があり、利用者の年代や性別、ＬＩＮＥスタンプの購入履歴のほか、
取引先の従業員名やメールアドレスなどが含まれる。

原因は、ＬＩＮＥヤフーの主要株主である韓国のＩＴ大手ネイバーのサーバーが不正アクセスを受け、
一部システムを共通化するＬＩＮＥヤフーにも被害が及んだことだった。
不正アクセスを受けたサーバーとの接続は１０月２７日から順次、遮断したという。

ＬＩＮＥをめぐっては２０２１年、業務委託先である中国の関連会社から個人情報が閲覧できる状態になっていたことが判明。
政府の個人情報保護委員会と総務省が相次いで、当時の運営会社だったＬＩＮＥを行政指導した。

それからわずか２年後の不祥事となるが、ＬＩＮＥヤフーは１０月２９日に情報流出を確認しながら、約１カ月間公表せず、
利用者への注意喚起が遅くなった。
今年１０月の合併後、同社はＬＩＮＥ以外に、ヤフージャパンや、スマートフォン決済「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」などを展開する。
今回の流出が他サービスに波及する恐れはないのか。

２０２１年に「ＬＩＮＥの個人情報管理問題のスクープと関連報道」で日本新聞協会賞を受賞したジャーナリストの峯村健司氏は、
「２１年の問題発覚後、当時の運営会社はネイバーのサーバーに保管されていた日本の利用者のデータを
国内に移動することなどを約束していたが、韓国とのデータ切り離しができていないことが、今回の問題で露呈した。
まずはＬＩＮＥヤフー側がネイバーとのつながりを切って是正すべきだ。
そうしないと、ヤフージャパンのＩＤ情報なども今後、流出する危険性がある」と話した。

2023.11/28 11:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20231128-LYUC37UAGRPCRCEDTYAG32RPN4/

※関連スレ
LINEヤフー、個人情報40万件流出か…原因は韓国ネット大手ネイバーへの不正アクセス [おっさん友の会★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1701059632/