脱亜論

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【中央日報】韓人初の米海軍イージス駆逐艦艦長、スキャンダルに巻き込まれて失墜

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/05/17(金) 14:32:10.90 ID:CAP_USER
イージス駆逐艦艦長まで務めた在米同胞1.5世の米国海軍領官級将校が海軍提督の夢を断念せざるをえなくなった。米海軍から懲戒を受けたためだ。 

  米国の軍事専門メディア「Navy Times(ネイビータイムズ)」はリチャード・スペンサー海軍長官が最近、チェ・ヒドン大佐にけん責書(letter of censure)を送ったと16日(以下、現地時間)、報じた。けん責書は懲戒理由を個人に通知する書類だ。スペンサー長官は先月26日、けん責書に署名した。 

  同メディアが入手したけん責書によると、チェ大佐は2008年から2013年まで第7艦隊など西部太平洋地域に勤務しながら軍需関連業者グレン・ディフェンス・マリン・アジアのトップ、レオナルド・フランシスの便宜を図ったことが明らかになっている。 

  米海軍の戦闘艦を修理・補修する同社を率いているフランシスは、契約を継続して取るために米海軍の指揮官や参謀に金品や接待を提供していた事実が明るみになった。フランシスのニックネームを取って「ファット・レオナルド・スキャンダル(Fat Leonard scandal)」と呼ばれている同事件にからみ、10人以上の米海軍の提督や大佐が処罰を受けるか不名誉除隊をした。2012~2015年に太平洋司令官(現在のインド太平洋司令官)を務めたサミュエル・ロックリア予備役提督(海軍大将)もこの事件にかかわって退いた。 

  チェ大佐とフランシスの関係は2001年に始まった。その後、フランシスに米海軍の主要幹部を紹介したり海軍の情報を流したりしたことがけん責書の主な要旨だ。その対価として2万5000ドル(現レートで約274万円)に該当する金品と接待を受けたという。 

  韓国で生まれて両親とともに米国に移民した在米同胞1.5世のチェ大佐は、イリノイ大学で歴史学を専攻した後、予備役将校訓練課程(ROTC)を通じて海軍に入隊した。2008年4月、韓人として初めてイージス駆逐艦「チェイフィー」(DDG 90)の艦長に就任した。2009年3月韓米合同軍事演習「キー・リゾルブ」「トクスリ(フォールイーグル)」のときに韓国を訪れた。当時、多くの韓国メディアがチェ大佐にインタビューした。 

  米海軍最高のミサイル迎撃専門家であるチェ大佐は、一時有力な提督(将軍)進級候補者に挙げられた。しかし今回のけん責のため、進級は事実上なくなった。匿名を求めた軍関係者は「米海軍がチェ大佐を司法処理しなかった代わりにけん責処分を下したとみられる」とし「チェ大佐は今後降格か不名誉除隊する可能性がある」と話した。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=253472&servcode=a00&sectcode=a20
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年05月17日 13時56分

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2009年3月、合同訓練に参加したチェ・ヒドン当時中佐(一番右)がイージス駆逐艦「チェイフィー」で説明をしている。(写真=米海軍)

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【昔の八百屋】 米国 「韓国にSM2ミサイル販売承認…3億万ドル規模」

1: 荒波φ ★ 2019/05/18(土) 11:36:50.81 ID:CAP_USER
米国防総省傘下の国防安全保障協力局(DSCA)が韓国に「SM2ブロック3Bスタンダード」艦対空ミサイルを3億1390万ドル(約340億円)規模で販売する計画を国務省が承認したと17日(現地時間)明らかにした。

DSCAはこの日、報道資料を出してこのように明らかにし、「韓国が94機のSM2ブロック3Bスタンダードミサイルと関連技術支援の購買を要請してきた」と説明した。

DSCAは「今回の販売は、米国のインド太平洋司令部の活動舞台で最も近い同盟国の一つ(韓国)の安全保障・防御的必要を満たすことで、米国の外交政策と国家安保目標を後押しすることになるはず」と強調した。

また「韓国は東アジアと西太平洋の政治・経済的主要国の一つであり、地域の平和と安定保障において米国の核心パートナー」と明らかにした。続いて「今回の販売は地域の基本的な軍事的均衡を変えないだろう」と伝えた。

DSCAは16日、議会にこうした販売計画を報告したと明らかにした。販売は政府間直接取引契約制度の対外軍事販売(FMS)方式で進められ、議会の承認を受けなければならない。

最終決定が出れば韓国と導入時期など細部事項を協議することになる。該当ミサイルは2023年から導入されるイージス艦に搭載される予定だ。


2019年05月18日10時32分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/491/253491.html?servcode=A00&sectcode=A20

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【中央日報】 米国の関税爆弾…午前「韓国車は免除」 午後「違う?」

1: 荒波φ ★ 2019/05/17(金) 09:14:07.23 ID:CAP_USER
トランプ米大統領が推進中の通商拡大法232条をめぐり、16日、韓国自動車業界が混乱に陥った。米ブルームバーグ通信は15日(現地時間)、「トランプ大統領が署名する予定の行政命令草案に韓国産自動車を25%の懲罰的関税から免除する内容が盛り込まれた」と報道した。しかし8時間後にアップデートした記事からはこうした内容が抜けた。

通商拡大法232条とは、国家安全保障を脅かす場合に輸入制限を可能にする条項だ。トランプ大統領はこの条項を根拠に輸入自動車に25%の高率関税を適用することを検討してきた。米国でよく売れる日本・欧州連合(EU)自動車を狙ったものだが、韓国産自動車が最大の被害者になるという懸念が大きかった。

ブルームバーグ通信は最初の記事で「行政命令草案には高率関税適用決定を11月14日まで延ばし、日本・EUと180日間の輸入量制限(クオータ)協議に入るという内容が盛り込まれた」と報じた。当初トランプ大統領は18日に商務省の国家安全保障脅威性調査報告書に対する検討を終えて対応策を決める予定だった。ブルームバーグ通信は「韓国とカナダ・メキシコなどを懲罰的関税から免除する内容も含まれた」と伝えた。

しかしアップデートされた記事からは懲罰的関税免除の内容が抜けた。米国に年間59万台の自動車を輸出する現代自動車グループはひとまず慎重な反応を見せている。グループ関係者は「まだ決定したわけではない。最後まで現代車グループが米国の経済と雇用創出に寄与しているという点をアピールする」と伝えた。

「関税爆弾」問題は、昨年の業績が過去最悪だった現代車グループの鄭義宣(チョン・ウィソン)首席副会長にも最優先解決課題だ。現代車グループは昨年、米国・中国市場で振るわなかった。2010年の国際会計基準(IFRS)導入以降、営業利益が3兆ウォン(約2760億円)を下回ったのは昨年が初めて。

昨年から経営の前面に出てきている鄭首席副会長としては米国市場での巻き返しが重要だ。今年に入ってSUVラインナップを拡大し、ディーラー網を改編するなど、米国市場に力を注いでいる。4月にはグローバル市場専門家のホセ・ムニョス社長を最高執行責任者(COO)として迎えて米国市場を任せた。

自動車業界は韓国産自動車が懲罰的関税対象から除外される可能性があるとみている。貿易戦争のターゲットが米国内での自動車販売が多いEUと日本であるうえ、トランプ大統領が高率関税適用よりは輸入量制限を狙っているという分析もある。現代車グループは先月、米国市場でシェアを8.2%に伸ばし、2年ぶりに8%台を回復した。


2019年05月17日07時43分
https://japanese.joins.com/article/453/253453.html?servcode=A00&sectcode=A20

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