脱亜論

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【韓国】「我らが望む日本」と「現実の日本」(韓国SBS)

1: HONEY MILKφ ★@\(^o^)/ 2016/01/01(金) 21:06:51.04 ID:CAP_USER.net
(写真)
no title


韓日慰安婦問題交渉後の後遺症が強まっている。日本に十分な謝罪を受けられないまま、慰安婦
問題をこれ以上取り上げない事にしたというのはありえない事だ。一部では『屈辱交渉』という言葉
まで出て、今回の合意は破棄すべきだという意見も出ている。慰安婦被害者と国民感情が満足でき
ない今回の交渉の結果を置いて、このような意見が噴き出すのはおそらく当前の事である。

■ ドイツと異なる日本
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
我々は通常、第二次世界大戦の戦犯国でドイツと日本を比較する。第二次大戦の戦犯国で多くの
ユダヤ人を虐殺してヨーロッパを戦争の惨禍に追い込んだが、過去を潔く清算して絶えず謝罪する
ドイツ。なぜ日本はドイツのようにできないのだろうか?日本がまだ真の謝罪の道を歩む事ができ
なければ周辺国が非難して日本が真の謝罪をするようにさせて、正しい過去清算の道に進ませ
なければならないというのが我々の念願である。我々が描く真の韓日友好の始発点とはまさに
このような感じだろう。

しかし、『我らが望む日本』が現実となる日が来るのだろうか?筆者はほぼ不可能に近いと考える。
日本の右傾化はもう『変数』ではなく『定数』となった。保守的な安倍政権が変われば日本が変わる
と思うならば誤算である。現状況から見れば安倍政権がどれくらい続くのかは分からないが、仮に
日本の野党が政権を取っても、日本の右傾化という全体的な流れは変わらない。保守・右傾化して
過去の過ちを認める事はせず、アメリカとの結託を通じて世界への影響力を拡大しようとする日本。
これが我々が認めたくても認めたくなくても、今後とも対面しなければならない『現実の日本』である。

■ 『韓日慰安婦合意』と日本の現実
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
このような状況で韓日間で今回、慰安婦の合意が出てきた。慰安婦問題に対して日本政府が責任
を痛感し、安倍総理が日本の内閣総理として謝罪をして、日本政府の予算で慰安婦被害者支援の
ための財団を設立する事になった。ほんの4ヶ月前の安倍談話で慰安婦問題に対し、「戦時下に
多くの女性の尊厳と名誉が深い傷ついた過去」云々との、どうでもいい話をしたのに比べるとかなり
の進展である。 日本の専門家は、保守的な安倍をここまで引き出したのは成果だと話す。韓日
合意を通じて右傾化している日本を少なくとも制御する効果も収めたのである。

もちろん日本のこのような措置は、我々が思っている基準には到底及ぶ事はできない。日本に
『誠意』があるにか?当然ない。『現実の日本』が過去を謝罪できない日本なのに誠意が込められ
ているはずがない。そのため自分たちが後退したような姿を隠すために、日本のマスコミを相手に
おびただしいマスコミプレイをしまくっている。仕方なく『責任痛感』や『お詫び』、このような用語を
使ったが事実はそのような考えがないという意味である。

そうだとすれば、このような厚顔無恥な日本との合意を破棄しなければならないのか?この質問
に『はい』と回答するためには合意破棄の後、より良い合意を日本から受けられるかに対して
肯定的な答えを出せなければならない。筆者が見る限り、『現実の日本』から我々が願う水準の
合意は出ない。

ソース:NAVER/SBS(韓国語)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=055&aid=0000363432

>>2に明けましておめでとうございます

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韓国の世代間対立がヤバイ 高齢者「朴槿恵支持!日韓合意歓迎!」 若者「左翼政党支持!合意反対!」

1: [Φ|(|´|Д|`|)|🌀] BBxed!! エメラルドフロウジョン(庭)@\(^o^)/ 2015/12/31(木) 15:54:40.36 ID:FBFKCnTW0●.net BE:235429164-2BP(6931)
sssp://img.2ch.sc/ico/nida.gif
日韓合意「誤り」が50.7%=与党支持層は8割近く肯定-韓国 【ソウル時事】

 韓国の民間世論調査機関「リアルメーター」は31日、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関する
調査結果を発表した。

 「正しい」と肯定的に評価する人が43.2%なのに対し、「誤りだ」が50.7%に上った。

支持政党別では、最大野党「共に民主党」支持層は「正しい」がわずか8.5%で、「誤りだ」が85.4%。
 与党セヌリ党の支持層では肯定評価が78.1%と圧倒的多数で、「誤りだ」は16.0%にとどまった。
 賛否は世代別でも分かれ、50代、60代以上では多数が肯定的だが、40代以下では否定的評価が上回った。

続きはうぇbで
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123100100


朴槿恵大統領を肯定評価45.4%、20代は27.1%、60代以上で76.7%で世代間の克明に分かれ

私たち国民の半分は、朴槿恵大統領の2015年の国政運営を「よくた」と評価したことが分かった。しかし、世代間の評価は克明に分かれ、20・30代の若い世代の否定的な認識が深刻なことが分かった
調査によると、20代では、不正評価が70.3%で肯定評価(27.1%)に比べて圧倒的に高かった
これは30代(肯定24.7%、否定74.3%)、40代(肯定35.2%、否定61.6%)も続いた
50代では、肯定的評価が56%で否定評価(40.4%)に比べて15.6%肯定が上回った
60代以上では、肯定的評価が76.7%、否定評価は17%にとどまり、肯定的評価が否定的評価を圧倒した

画像:20代の7割が朴槿恵大統領に否定的。一方、60代以上の8割弱が朴槿恵大統領に好意的
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http://www.dailian.co.kr/news/view/547384/?sc=naver

慰安婦少女像撤去、国民の66% "反対"

世論調査機関リアルメーターが去る29日、全国19歳以上の成人535人を対象に、少女像を移すことについて電話調査を行った結果、、回答者の66.3%が「反対する」と答えた
「承認する」と答えた人は全体回答者の19.3%であった。14.4%は「よく分からない」と答えた

年齢別では20代の反対の割合が86.8%で最も高く、30代(76.8%)・40代(68.8%)・50代(59.9%)・60代(45.1%)などの順だった
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/724149.html

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【中央日報】慰安婦問題、今回の合意は無効なのでもう一度始めよう

1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2016/01/02(土) 15:12:50.29 ID:CAP_USER.net
【中央時評】慰安婦問題、もう一度始めよう

[中央日報/中央日報日本語版] 2016年01月02日 13時43分

光復(解放)70周年、韓日協定50周年を迎えた昨年末に妥結した慰安婦問題に対する韓日両政府の「最終解決」宣言は、我々を深い人間的当惑感と恥ずかしさに追い込む。この時代の人間と世界市民に慰安婦問題は国家の国家性と人間の人間性を最も痛烈に問う問題であるからだ。それは最も道徳的であり、最も普遍的な人権問題、人間問題で、決して韓日間の民族主義問題ではない。人類に加えた全体主義の戦争犯罪と性暴力に対して世界がどういう姿勢で接近するかを問う世界の問題だ。全体主義の戦争犯罪が「国家間の」最終的かつ不可逆的な解決宣言で終息するのなら、法的な時効もない「反人道犯罪」と「反平和犯罪」に対して人類はどのように向き合うのか。

国家間の攻防を越えて落ち着いて問うてみよう。その間、何が究明され、解決されたのか。まず、真相究明だ。韓日両政府や国際機構による共同真相調査と報告はあったのか。2つ目、国際法的・人道的戦争犯罪の公式認定と謝罪があったのか。3つ目、補償と賠償はあったのか。4つ目、人類がともに記憶する追悼施設は建設したのか。5つ目、再発防止の約束はあったのか。

まだ真相究明もされていない状態で、当事者でもない第3者が最終解決をいうのは実に深刻な問題を引き起こす。特に寛容に関する理論が話すように、被害者が容赦と和解をいう以前に加害者がまずそれをいうのは2次加害だ。追悼のための民間自律の場所まで政府間の合意を通じて撤去して移動できるという傲慢は2次加害の絶頂だ。

被害者の同意のない加害者による終結宣言はあってはならない。大統領が強調した「被害者と国民が納得する水準」をいう。しかし合意以前に被害者との最小限の対話さえもなかった。青瓦台(チョンワデ、大統領府)・政府・官僚・与党が被害者の納得を熟考していれば、こういう一方通行はなかったはずだ。軽蔑はいつも自分から始まる。自らを軽べつする以前に人間は誰からも先に軽蔑されない。特に国家は決して国民を先に軽蔑されるようにしてはいけない。大韓民国の憲法はいう。「国家は個人が持つ不可侵の基本的人権を保障する義務を持つ」。しかし国家の国民軽蔑により、葛藤の一つの軸が韓国社会内部に移ってくる状況を迎えてしまった。

さらに「被害者が納得しなかった」約束のために、今後は「加害-被害」葛藤戦線に約束違反攻防が加わる。この問題は当然、加害国がさらに攻勢的になる。民間社会の国際機構への呼び掛けと慰安婦人権運動さえも合意違反だと攻撃を受けることになるだろう。戦争犯罪と人権に対する国際法と国際合意の歴史で加害者が被害者を脅かすことになる初めてのこの逆転状況は、被害国家の同意の下で招かれた。ニーチェの言葉を借りれば、これは病気の者が健康な者を病気にさせる「転倒した世界」だ。しかし「そうさせてはならない」というのが「間違いなく地球上で我々の最上の関心事でなければならない」。

大統領が述べた「時間的緊急性と現実的環境」が何か理解することはできないが、建国過程の反共と親日の交換という二重基準は再現されないことを希望する。5.24措置の解除、金剛山(クムガンサン)観光の再開、過去の謝罪、セウォル号真相究明に対し、政府は非常に非妥協的だ。しかし慰安婦問題は大乗的だ。慰安婦「人権問題」を越えた韓日米「軍事協力」はこれから加速化するだろう。建国の過程で親日を伏せようと反共を前面に出し、反共のために親日を包容した誤謬が繰り返されないことを望む。政府は、同じく全体主義の産物である「慰安婦人権」は経済支援でも消し、「北朝鮮人権」は経済問題でなく体制問題という二分法はやめるべきだ。慰安婦人権問題は韓日協力のために犠牲にならなければならないが、北朝鮮人権問題は南北協力が必要でも譲歩してはならないという二重の基準もやめることを願う。

今回の合意は、大統領が設定した最後のライン「被害者と国民の納得」がなかったため無効だ。政府は交渉過程を透明に公開し、国会は国政調査を実施しなければいけない。その後に韓日両国は最終的かつ不可逆的解決のための共同真相調査に直ちに着手しなければならない。そこからまた始めよう。

パク・ミョンリム延世大教授・政治学

◆外部執筆者のコラムは中央日報の編集方向と異なる場合があります。
http://japanese.joins.com/article/291/210291.html?servcode=100&sectcode=140

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