脱亜論

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【話題】韓国人「韓国人がなぜこれほど怒っているのか。それは日本に無視されているからだ」

1: 鴉 ★ 2019/08/15(木) 18:25:39.49 ID:CAP_USER
「日本は植民地主義を乗り越えるチャンス」…'日韓通'の韓国市民運動家が見る日韓の葛藤

日本の韓国「ホワイト国」除外決定により一層深まった日韓の葛藤。その発端となった昨年10月の韓国大法院判決の経緯と意味をよく知る「日韓通」の市民運動家に、現状と解決策、日韓市民連帯などについて聞いた。

12日、民族問題研究所で筆者とのインタビューに応じた金室長は、2018年10月の大法院判決について「日本の市民運動が無ければここまでできなかった」と、日韓の市民の成果であると何度も強調した。

さらに「判決は『65年体制』による日韓の政治的な結託、言い換えれば朝鮮半島の分断体制、冷戦体制を維持する日米間の軍事同盟が崩れてきた決定的な結果」と位置付け、理解を求めた。

その上で今を「当事者が生きている間に日本政府がこの問題を解決できる最後のチャンス」と見なし、「被告企業と原告側が判決にしたがい、賠償についての協議を始めることが重要」と訴えた。

そして「市民たちの連帯があれば、この問題を解決することができる。今本当に必要なのはその部分」としつつ、「日本では8月15日前後になると、原爆被害者や戦争被害についての番組で物語が多く語られる。その痛みを分け合う気持ちを持ってほしい。同じ場所で苦労した韓国の人がいる」と、政府の問題ではなく人間の、そしてヒューマニズムの問題であることを強く主張した。

以下は詳細なインタビュー。

(1) 2018年10月の韓国大法院判決をどう受け止めたか。

基本は1997年から日本で裁判をやって、日本の最高裁で負けて2003年から韓国に舞台を移して続けてきた。90年代以降の、日本の市民社会と韓国の市民社会が戦ってきた結果だ。1991年の金学順さんのカミングアウト(>>2に続く

https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20190814-00138415/

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【韓国】 経済紙「ソウル経済」 「航空業界はメンタル崩壊に陥った」…日本路線運休で中国目指すも挫折

1: 荒波φ ★ 2019/08/15(木) 12:01:04.45 ID:CAP_USER
■日本不買運動のブーメランが航空会社に突き刺さった

韓国で日本不買運動が盛り上がっている。連日「予想外の反発に狼狽している」「日本は悲鳴を上げている」など、メディアも勇ましい。確かに売り上げを大きく落としている企業もあり、日系企業の韓国人従業員が、人件費を削減するために「出勤停止」になったとの話もある。

同じ韓国人が職を失いつつあることも、今回ばかりは「しょうがない」という受け止めだ。

■次々に運航停止となった日本路線

数ある不買運動の中でも、「有力」とされているのが、日本に行かないキャンペーンだ。

2018年に日本を訪問した韓国人は約754万人と、訪日外国人の国別ランキングで中国(約838万人)に次ぐ「お得意様」だった。

だが、7月1日に日本政府が韓国向け輸出管理の優遇措置を撤廃すると発表すると、流れが大きく変わる。団体旅行を中心に日本旅行のキャンセルが相次ぎ、韓国の大手航空会社やLCCが日本行きのチャーター便などを次々に運航休止にしたのだ。

運休となった路線は、札幌、富山、静岡、佐賀、大分、熊本、鹿児島など地方都市が中心。自治体からは、貴重な収入源であるインバウンドが減少するとして、憂慮する声が出ている。地方にとって切実な問題だ。

だが、気になる事がもう一つある。突然日本路線を運休した韓国の航空会社は、「宙に浮いた」飛行機やスタッフをどうするのだろうか?

■中国路線の増便を目論んでいたが…

当たり前だが、航空会社は飛行機を飛ばさないと経営が成り立たない。空港に駐機していても赤字が膨らむだけなので、一刻も早く日本以外の路線を開拓しなければいけない。

しかし、日本向けの短距離飛行に特化した飛行機であるため、振り分け先の選択肢は多くない。大方の予想通り、韓国の多くの航空会社は中国に殺到した。だが、その目論見はあっという間に崩れてしまった。

韓国メディアによると、中国は8月9日から10月10日まで、新たな路線や増便、チャーター便の運航申請を受け付けないと通知してきたという。その衝撃は大きく、経済紙「ソウル経済」は「航空業界はメンタル崩壊に陥った」と報じた。

■ドル箱の日本路線を手放したばっかりに…

韓国のLCCの場合、全体の営業利益のうち日本路線が30~60%をたたき出していたのだという。日本路線というドル箱を韓国人による日本不買運動によって失い、頼みの綱の中国路線も飛ばせないとなると、韓国航空業界の「メンタル崩壊」も良く分かる。

中国がダメなら、距離的には東南アジア諸国しか残されていない。しかし新たに路線を開拓するには当然時間がかかる。

何とか飛ばせたとしても、これまでの東南アジア路線の実績では、搭乗率が80%に満たないケースが多く、日本路線のような利益を出す見込みは低いという。この状況が長引けば、特に経営規模が小さいLCCにとっては大きな打撃になるだろう。

韓国人による日本不買運動により、日系企業で働く韓国人が解雇されたり、航空会社や旅行業者のような企業の業績が大幅に落ちる事は今後も続くとみられる。またこうした韓国国内のゴタゴタは、投資家の韓国離れを招きかねない。

それでなくとも米中貿易戦争や香港のデモ隊と当局との激しい衝突など、韓国の周辺では不確定要素が多く、韓国ウォンの為替相場は連日乱高下している。

不買運動の抗議デモなどを取材していると、日本への反発をひしひしと感じるが、韓国市民は一度冷静になった方が良さそうだ。

2019年8月15日 木曜 午前11:40
https://www.fnn.jp/posts/00047741HDK/201908151140_WatanabeYasuhiro_HDK

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【日韓関係悪化】2020年東京五輪にも波及し始めている?「選手と観客が放射能の危険に晒される」

1: ガラケー記者 ★ 2019/08/17(土) 14:05:01.64 ID:CAP_USER
2019年8月15日、中国中央テレビ(CCTV)は日韓関係の悪化の影響が来年の東京五輪にも波及し始めていると報じた。

記事はまず、「日韓貿易摩擦がエスカレートし、韓国世論からは東京五輪のボイコットを呼びかける声が出始めているなか、韓国政府は五輪には参加する意向を示した」と伝えた。

一方で、韓国メディアの報道として、韓国が福島県の食品の安全性に懸念を示し、自国選手のために食材を持ち込む姿勢を見せていると紹介。東京五輪では野球とソフトボールの試合が、原発事故の現場からわずか20キロの場所にある福島県営あづま球場で開かれる予定だとした。

また、同球場は「Jビレッジ」と称されており、2011年の東日本大震災に伴う原発事故発生当時、事故の対策拠点や備蓄倉庫として利用されたことを説明。東京五輪・パラリンピック組織委員会は、福島が復興したとのメッセージを発信すべく、この場所を聖火リレーの出発地点にする予定であるとも伝えている。

そして、これに対して韓国側が「福島第1原発に近い競技場を使用すれば、選手と観客が放射能の危険に晒される」と非難しており、韓国の環境団体が「日本政府は放射能汚染水を有効に管理しておらず、五輪を政治の手段に用いている」と批判していることに言及した。

このほか、記事は、先日同組織委員会が発表した聖火リレーの経路図に竹島が記載されていたことで、韓国と北朝鮮が強い不満を示したことも併せて伝えている。
Record china
2019年8月17日(土) 10時20分
https://www.recordchina.co.jp/b737459-s0-c50-d0135.html

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