脱亜論

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【韓国】 トランプ大統領「韓国が米産業を破壊」、韓国は政府と財界が対立している場合ではない

1: 蚯蚓φ ★ 2018/01/19(金) 23:03:43.70 ID:CAP_USER
トランプ米大統領は17日(現地時間)、ロイター通信とのインタビューで、中国との貿易戦争が起こる可能性があるかという質問に、「そうなることを望まない」としつつも、「そうなることもある」と述べ、貿易戦争も辞さない考えを示唆した。韓国についても、「韓国は、一時良い雇用を生み出した米国の産業を破壊し、洗濯機を米国にダンピングしている」とし、強力な措置を取ることを予告した。このため、昨年11月に米国際貿易委員会(ITC)が出した三星(サムソン)電子とLG電子の洗濯機に対するセーフガード(緊急輸入制限措置)勧告が来月初めに実行に移されるものと見える。

勧告は、120万台を超過する輸入品に対して3年間最大50%の関税を賦課することになっている。三星電子とLG電子が米国に輸出する商品のうちセーフガードの適用を受ける年間108万台の売上が半減することになる。今回のトランプ氏の発言で、米通商代表部(USTR)のロバート・ライトハイザー代表など強硬派の主張がさらに勢いづくことになった。彼らは韓国に対して米通商法232条を適用しなければならないと主張する。この条項は、「国家安保に脅威を与え得る輸入活動に対して輸入量の制限などの措置を下す」という内容なので、アルミニウムや鉄鋼製品を輸出する韓国に大きな打撃を与えることができる。さらに農水産物の追加開放、自動車関税の引き上げなどが争点である韓米自由貿易協定(FTA)改正交渉まで起これば、韓国に途方もない波が押し寄せることになる。

米通商当局が提起した問題は、米国の企業が不満を提起して交渉の議題にするよう要求したものだ。これに対応するには、韓国政府も米企業のカウンターパートである財界と手を握って対応論理を講じなければならない。不当な要求に対しては政府と財界が共にWTO(世界貿易機関)への提訴といった強硬策の得失を確認する必要がある。しかし、今政府と財界が膝を突き合わせて通商戦略を熟考する雰囲気なのか。政府が財界を手なずける対象と見なすようなムードでは、二人三脚でグローバル貿易戦争で生き抜くことは難しいだろう。

ソース:東亜日報日本語版<トランプ氏「韓国が米産業を破壊」、政府と財界が対立している場合ではない>
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1196166/1

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【平昌五輪】 開会式は「統一旗」に目をこらそう~「朝鮮半島と済州島」に竹島が入るのでは-の危惧

1: 蚯蚓φ ★ 2018/01/20(土) 21:30:51.48 ID:CAP_USER
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▲2006年のトリノ冬季五輪開会式に、南北統一旗で入場する韓国と北朝鮮の選手団=イタリア・トリノのコムナーレ競技場

 朝刊の産経抄は、平昌(ピョンチャン)冬季五輪の開会式に安倍晋三首相が出席するのは「論外である」と書いたが、小欄も同感だ。韓国と北朝鮮が合同入場行進で掲げる「統一旗」に、日本固有の領土で、韓国が不法占拠する竹島(韓国名・独島)が入るのでは、と危惧する。ありえないことではない。

 ▼統一旗は白地に空色で朝鮮半島と済州島を描く。2006年のドーハ・アジア大会で、南北は「独島表示」の新たな統一旗使用で合意していたが、「旗を作り直す時間がなかった」という。12年のロンドン五輪では、男子サッカーの日韓戦に勝利した韓国選手が「独島はわが領土」と書かれた紙を掲げて問題になった。

 ▼平昌五輪の公式ホームページも地図に「Dokdo(独島)」と表記していた。五輪憲章は政治的な宣伝活動を禁じているが、このありさまだ。国内世論を気にする文在寅(ムン・ジェイン)大統領も意に介すまい。反日宣伝の場になりかねないのに、首相の出席などとんでもない。

ソース:産経ニュース【浪速風】 開会式は「統一旗」に目をこらそう 「朝鮮半島と済州島」に竹島が入るのでは-の危惧
http://www.sankei.com/west/news/180119/wst1801190046-n1.html

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【慰安婦合意】「文大統領が破棄したのは日韓合意ではなく、大統領選での公約。苦渋の決断だった」 駐神戸韓国総領事

1: シャチ ★ 2018/01/20(土) 21:48:42.93 ID:CAP_USER
従軍慰安婦問題を巡る韓国政府の新方針を発端に、日韓関係の一層の悪化が指摘されている中、
駐神戸韓国総領事館(神戸市中央区)の朱哲完(ジュ・チョルワン)総領事(59)が神戸新聞社のインタビューに応じた。
日本国内には朴槿恵(パク・クネ)前政権と交わした2015年の日韓合意が事実上破棄されたとして反発があるが、
朱総領事は「決してそうでない。両国間の未来志向的な関係を重視した苦悩の決断だ」と理解を求めた。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、日韓合意では問題を解決できないと発言。同時に、
合意が「両国間の公式合意だったという事実は否定できない」として、日本側に再交渉は要求しないとした。

 朱総領事は「文大統領が破棄したのは日韓合意ではなく、昨年の大統領選で自身が掲げた『(日本と)再交渉を行う』という公約だった」と説明。
「合意を維持したということは、文大統領が韓国内の被害当事者の一部や野党、自身の支持者などから非難を受けることを覚悟しながら、
両国間の未来志向的な関係を重視し、苦悩の決断をしたということだ」と主張した。

(黒田勝俊)


神戸新聞
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201801/0010912488.shtml
画像 朱哲完・駐神戸韓国総領事=神戸市中央区中山手通2、同総領事館(撮影・大森 武)
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