脱亜論

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【朝鮮日報】韓国の経済成長率、24年ぶりに日本を下回る

1: 昆虫図鑑 ★ 2022/01/19(水) 07:58:59.98 ID:CAP_USER
今年の日本の経済成長率が通貨危機以来24年ぶりに韓国を上回るとの公式予想が示された。両国の中央銀行による経済成長率の予測値は日本が3.8%、韓国が3.0%で、日本が0.8ポイント上回っている。韓国の経済開発が本格化した1970年以降の50年余りで日本の経済成長率が韓国を上回ったのは第1次、第2次オイルショックに直面した1972、80年と通貨危機当時の98年の3回だけで、いずれも国際経済に巨大な衝撃が走った場合に限定される。今年は世界経済に大きな危機がなく、コロナ禍から回復している状況にあり、両国の成長率が実際に逆転すれば、大きな波紋を広げると予想される。

■予測値日本3.8%、韓国3.0%

日本銀行(中央銀行)は16日に公表した「経済・物価情勢の展望」で、2022年度の実質国内総生産(GDP)成長率見通しを3.8%とした。昨年10月時点の2.9%を3カ月後に0.9ポイント引き上げた格好だ。これに先立ち、韓国銀行は昨年11月、韓国の22年の成長率を3.0%と予測している。

 21年の成長率はまだ集計されていないが、予測値は韓国が4.0%、日本が2.8%で、韓国が1.2ポイント上回っている。わずか1年で日本の成長率が韓国を0.8ポイント上回る逆転現象が起きるとの見方だ。無論あくまで予想値なので、経済状況によって変動する余地はある。しかし、最も厳しく成長率を予測する中央銀行の数字で0.8ポイントの差が出るというのは、実際に両国の成長率が逆転する可能性が高いことを意味する。

成長率見通しを大幅に引き上げた理由について、日銀は「新型コロナによるサービス消費への下押し圧力や供給制約の影響が和らぐもとで、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、回復していくとみられる」と指摘した。

■日本の自動車生産は好調予想

 専門家は今年の日本について、主力商品である自動車を中心に製造業分野の生産が大幅に増えるとみている。韓国外大のイ・ジピョン特任教授は「世界的なサプライチェーンの行き詰まりで半導体受給が困難になり、昨年の日本の自動車生産台数は低調だったが、最近生産台数が回復している。自動車産業が内需と輸出で前年に比べ大幅な活況を示しそうだ」と述べた。また、日本政府は景気浮揚のために先月、35兆9895億円規模の補正予算を編成した。補正予算としては過去最大だ。韓銀関係者は「大規模な補正予算を編成することで、景気浮揚効果が得られると判断したようだ」と話した。

 利上げを急ぐ韓国とは異なり、円という基軸通貨を持つ日本は超低金利を維持する余力があるとみられている。米連邦準備理事会(FRB)は今年、4回の利上げを行うと予想されるが、日銀は17~18日に開いた金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1%とする大規模な金融緩和策は維持した。「失われた20年」と呼ばれるデフレを経験した日本は世界的なインフレの無風地帯で、今年の物価上昇率も1.1%にとどまると予想されており、当面は金利をせずに持ちこたえることができる。

日銀が今年の成長率見通しを上方修正したのは、昨年下半期の景気が予想よりも悪く、それに比べれば景気が回復する可能性が高いからだと分析もある。日銀は21年の成長率について、当初予測の3.4%を2.8%へと0.6ポイント引き下げた。韓銀関係者は「(日銀が)21年の成長率見通しを引き下げた分、相対的に今年の数値を引き上げた面があるとみられる」と指摘した。

 日銀の予想通りに4%近い高成長を達成できるかどうか、日本国内にもやや懐疑的な見方がある。日本は世界的な金融危機後の景気回復で4.1%の成長を成し遂げた2010年を除けば、最後に3%成長を達成した年は1996年(3.1%)までさかのぼる。13日に日本の経済専門家36人が示した今年の成長率見通しは平均が3.07%だった。昨年下半期に日本でコロナ患者が急減した後、最近再び急増していることもリスク要因として挙げた。

孫振碩(ソン・ジンソク)記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/19/2022011980004.html

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【韓国経済紙】 「日米が輸出規制議論へ…韓国の半導体優位は一瞬で崩れる」 「先端技術は日米が握る」

1: 荒波φ ★ 2022/01/19(水) 13:56:21.92 ID:CAP_USER
※ソウル経済新聞の元記事(韓国語)
米中間粗雑な綱渡り・・・韓半導体優位、一瞬にして崩れることも
https://www.sedaily.com/NewsView/260VZCE4JZ

※読売新聞の元記事
【独自】対中国「現代版ココム」に発展も…先端技術の輸出規制で日米が新たな枠組み検討
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220109-OYT1T50112/

韓国の半導体産業の優位が日米の連携などにより一瞬で崩れ去る可能性があると韓国紙が警鐘を鳴らしている。

ソウル経済新聞は16日、『米中間での生半可な綱渡り…韓国半導体優位、一瞬で崩れさることも』というタイトル記事を掲載した。

同紙は、「去る10日、国内(韓国)半導体業界は日本発のニュースに再び気をもんだ」とし、日米両国が先端技術輸出規制を議論する新たな方案を検討中だとする読売新聞の報道を挙げ、このような日米間技術規制方案は中国を狙った措置であるとしつつ、「業界では中国に大規模半導体生産ラインを持ち、中国輸出依存度の高い韓国が被害を受ける可能性があると展望した」ことを伝えた。

同紙は昨年、米国商務省がサムスン電子をはじめとする主要半導体企業に取引顧客リストや取引物量などの機密情報を要求したことを挙げ、今回の措置についても、「米国が《我々の側に立て》というもう一つの圧力を加えるのではないか」という懸念が国内で出ていると伝えている。

ソウル経済新聞は「一部では韓国が半導体など核心技術をもとに米国を中心としたグローバルサプライチェーン再編時に存在感を示すことができると話すが、専門家らは関連機器や核心素材などは米国と日本が握っているという点で韓国の《比較優位》があっという間に消える可能性がある」と懸念していると強調した。

その上で、「先端核心産業では米国や日本に相変わらず依存しているだけに、米国中心のサプライチェーン再編の流れに並ぶべきだ」との声を伝えた。

米国企業は半導体蒸着関連機器の63.8%を占有していることをはじめ、エッチング(53.1%)、プロセス制御(71.2%)、機械研磨(67.5%)、イオン注入(90.4%) )などで圧倒的なシェアを持ち、日本企業はフッ化ポリイミド(93.8%)やフォトレジスト(86.5%)、研磨剤(85.5%)、ダイボンドペースト(81.6%)、ブランクマスク(77.5%)などで高いシェアを有している。

ソウル経済は中国に対しては「韓国が主導権を握ることができる状況」であるとし、「中国が韓国製DRAMの他に代替制度を見つけるのは難しい状況だ」と指摘。

中国は自国のDRAMメーカーを育成したが「技術格差と高い製造コストなどで失敗し、韓国産のDRAMに依存している」状況を伝えた。


2022年1月19日
https://korea-economics.jp/posts/22011905/

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【韓国】「K-防疫を嘲笑ったのに」・・・日本、1日当たりの感染者が3万人超え

1: ハニィみるく(17歳) ★ 2022/01/19(水) 10:38:00.40 ID:CAP_USER
(写真)
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▲ 東京の街並み
_______________________________________________________

日本のコロナ19(COVID-19)の1日の新規確診者数が、ペンデミク(パンデミック=世界的大流行)以来、初めて3万人を突破した。

NHKによれば18日の午後9時25分現在、日本全域で32,197人の新規感染者が発生したと集計された。 以前の記録である昨年8月20日の25,992人を軽々と上回り、史上最高の数値を更新した。

この日、日本国内47の広域自治体のうちの16か所が集計以降、最も多くの感染者を報告した。 これらのうち、大阪府5,396人、兵庫県1,645人、京都府1,024人などは4桁の感染者を記録した。

昨年の12月まで、1日100~200人の水準に止まっていた日本の新規感染者数は、新年になってから急増している。これについて日本のメディアは、ワクチン接種率が高い韓国のほうが感染者が多く出ているとし、疑問を呈していた。だがしかし、今年の始めに500人台の水準に過ぎなかった感染者数は、去る12日に10,000人超えをしたのに続き、2日後には20,000人台に急増した。半月で約40倍ほど増えたのである。

日本国内のコロナ19の拡散速度は、オミクロンがそれだけ強い伝染力を持っていることを表している。昨年夏のデルタ変異の流行当時、日本の1日の感染者数が7月末に初めて10,000人を超え、それから2週間後には20,000人台にまで急増した。現在、日本の新規感染者の約90%は、オミクロンの感染であると推定されている。

最近の日本の拡散傾向の原因として、低いブースターショットの接種率が数えられる。日本政府の発表によれば、日本のコロナ19ワクチンの第3次接種率は1.2%に過ぎず、しばらく感染拡散に歯止めをかけるのは容易ではない見通しである。

このような拡散を受けて東京都を含む13の広域自治体は、中央政府に準緊急事態に相当する『まん延防止等重点措置』の発令を要請した。日本政府はこの日、コロナ19対策本部会議を開き、該当の措置の適用を決定する計画である。

ソース:マネートゥデー(韓国語)
https://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2022011906074943885

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