脱亜論

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【日韓】慰安婦財団ピンチ、日韓合意見直しで事業休止も 2理事辞任、追随の動き

1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2017/04/23(日) 11:32:39.00 ID:CAP_USER
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/323541

 【ソウル曽山茂志】旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡る日韓合意に基づいて元慰安婦支援事業を担う韓国の「和解・癒やし財団」が、事業休止に追い込まれる恐れがあることが、財団関係者への取材で分かった。韓国大統領選(5月9日投開票)の有力2候補は日韓合意に批判的な立場で、「新政権の支援がなければ事業継続は困難」との見方が財団内で強まっているためだ。こうした情勢を背景に11人の理事のうち既に2人が辞任。さらに数人が追随する意向を示しているといい、昨年7月末に発足した財団は1年も経ずに存続の危機に立たされている。

 理事会は日韓関係の専門家や弁護士、政府当局者らで構成。関係者によると2人が3月までに「個人的な事情」を理由に辞任を申し出て、了承された。

 大統領選で首位争いを展開している革新系最大野党「共に民主党」候補の文在寅(ムンジェイン)氏(64)と中道の第2野党「国民の党」候補の安哲秀(アンチョルス)氏(55)は、いずれも「元慰安婦に無断で合意した」などとして再交渉を主張。どちらが当選しても数カ月間かけて合意内容や経緯を検証し、日本政府との再交渉の可能性を探る公算が大きい。このため、「少なくともその間は事業を休止せざるを得ない」(理事の一人)との悲観論が、財団内で広がっているという。

 加えて、朴槿恵(パククネ)前政権による日韓合意に関して国民の約7割が再交渉を求めるという世論調査もある中、最近は個々の理事への批判も強まっており、こうした事情が、2人の理事の辞任や同調する動きにつながったとみられている。

 財団はこれまで、日本政府が拠出した10億円を原資に、2015年12月の合意時点で生存していた元慰安婦46人(現在は38人)のうち34人に1人当たり1億ウォン(約950万円)、死去していた199人のうち15人に同2千万ウォン(約190万円)を支給。元慰安婦の遺族らは所在不明の人が多いため、捜すためには政府の支援が不可欠という。

 「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意の再交渉に日本政府は応じない構えで、日本の外務省関係者は「選挙中の公約や発言が、そのまま新政権の政策に反映されるとは限らない。国際的に評価された国家間の合意を覆すのは簡単ではない」と指摘。しかし次期大統領は世論を背景に合意に対して厳しい姿勢で臨むのは必至で、先行きは見通せない状況だ。

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【黒田勝弘のから(韓)くに便り】「扱いにくい…」日米中そろってKOREA疲れ?

1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/04/23(日) 14:00:00.77 ID:CAP_USER
先の米国での米中首脳会談の際、習近平国家主席が「韓国(コリア)は実質的には中国の一部だった」と語ったという話を、トランプ大統領が米国メディアとのインタビューで紹介したというニュースが韓国に伝わり、大騒ぎ(?)になっている。

英語では「KOREA actually used to be a part of China」だが、習氏が本当にそういったのか、両国政府とも“真相”は明らかにしていない。

にもかかわらず韓国の外交当局者は早速、「一顧の価値もない話」としながら、「報道が事実かどうかは別にして、過去数千年間の韓中関係の歴史において韓国が中国の一部ではなかったという点は国際社会が認める明白な歴史的事実である」と、えらく肩に力の入った批判の“論評”を出している。

一方、北京からの報道によると、中国外務省の報道官は記者会見で「韓国国民が気にする必要はない」と一言だけ答えたという。こちらの方が文字通り「一顧だにせず」で、そっけない。

韓国ではメディアを中心に「トランプ氏の誇張ではないか」「通訳ミスかもしれない」などと、「発言は事実であってほしくない」という気持ちをにじませながら、「習氏の発言にトランプ氏が共感したとすれば大問題だ。大国間で韓国の歴史について歪曲された議論が行われることは“韓国抜き”の問題処理につながる」などと警戒感を強調している。

韓国では「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備に反対する中国の“イジメ”に遭って反中感情が高まっていた。そこに韓国お得意(?)の歴史問題が飛び込んできたため対中反撃のチャンスが生まれたというわけだ。

韓中間では、朝鮮半島から大陸にかけて存在した古代国家・高句麗の帰属問題が、以前から「わが国の歴史だ」と主張し合うガチンコの歴史紛争になっている。経済発展による国力増大と自信を背景にした歴史の奪い合いである。今回の問題もその流れにある。

ただ、近年の中国の覇権意識というか膨張主義は目に余るとして、一方の韓国も昔、国名や年号まで中国にお世話になるなど外からは「中国の一部」とみられかねないような歴史(日本ではそれを「服属」といっている)があったのは事実だから、猛々しくなるのはいささかみっともない。

それより、そんな昔話は別にして、朝鮮戦争(1950-53年)の際の中国の“侵略”に対し、韓国はいまなお中国から「謝罪」も「反省」もしてもらっていない。中国とすれば朝鮮半島に大軍を送り込んでも「中国の一部」だから謝罪も反省もしないのでは?

今回の「発言」は習氏が北朝鮮問題にからんでトランプ氏に語った“歴史解説”から出てきた話という。つまり北朝鮮を含め「コリア」が中国にとってはいかに扱いにくい相手かを説明したものと思われる。

日本が韓国で苦労しているように中国も北朝鮮に苦労しているのかもしれない。となると朝鮮半島をめぐって日米中が同じような心境になっているようにみえる。

そこから北朝鮮問題打開に向け、何か糸口みたいなものが探せないものかな。

黒田勝弘(ソウル駐在客員論説委員) 
http://www.sankei.com/world/news/170423/wor1704230020-n1.html

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【経済】中国車は本当に日本車から50年も遅れているの? 見えないところで遅れている!

1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/04/23(日) 19:06:45.01 ID:CAP_USER
中国の自動車業界の急成長により、技術的に日本などの先進国に間もなく追いつくという声が出ている。一方で「まだ50年は遅れている」という意見もある。中国メディア・今日頭条は21日、「中国の国産車は本当に日本車より50年遅れているのか」とする記事を掲載した。

記事は「差があるかと言えば、間違いなくある」としたうえで、消費者の目に見える部分の差はあまり大きくない一方、目に見えない部分に大きな差が存在すると説明。自動車自体の差、部品供給メーカーの差、そして、企業管理の差の3点を挙げて解説している。

まず、自動車自体の差についてだ。エンジンは技術や設備、技術者のレベルといった様々な要素により、自動車全体のデザインと国産エンジンとの発展の足並みが揃っていない状況であると説明。

変速機では中国メーカーでの主力はなおもMTであるうえ、変速のフィーリングが今一つであるほか、自動変速機では技術の蓄積が不足しているために先進技術を追い求めるも質が伴わないことを伝えた。

また、サスペンションやボディの構造設計、材料においても日本メーカーとは大きな差があると論じた。

続いての部品供給メーカーについては、日本企業が世界で圧倒的なシェアを持っているという時点でその差が明白、というスタンスだ。

そして、企業管理に関しては、かつての国有企業が管理が雑、コネ重視で利益の有無が幹部の出世に影響しないという体質が蔓延していたことで技術の蓄積や品質の向上がないがしろとなっていたことを指摘。

現在の企業は体制改革に努めているが、日本企業との差はやはり明らかであると伝えている。

良い自動車を作るには技術が必要なのは当然だが、技術は然るべき環境がなければ育たない。中国の自動車生産が「50年遅れている」と言われる根本には、良い自動車を生産する技術を育む企業、社会の環境が整っていなかったことがあるのだ。

その環境を整えなければ、いくら先進技術を追い求めても消費者に信頼される自動車を作ることはできない。

サーチナ(編集担当:今関忠馬)
http://news.searchina.net/id/1634231?page=1

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